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＜補償調査課＞
・主に物件調査や事業損失等の補償コンサルタント業務を行っています。物件調査は公共事業に伴う用地取得計画で移転等の必要が生じた住宅や店舗等を調査し、移転工法の検討、平面図や立面図等の作成、補償費の算定、補償内容の説明等を行います。
・事業損失は工事の施工に伴い発生する振動や地盤変動が近隣の建物等に及ぼす影響を調査し、修復費用の算定等を行っています。
・調査対象が多岐にわたるため、建物以外の設備、工作物、庭木、動産（引越荷物）等の調査に加えて、店舗等の休止等が必要となる場合には営業調査を行うため、建築に関する知識を中心として、電気や機械等の専門分野、樹木の樹種や生態、企業の財務状況の調査等、幅広い分野に関する知識を活かすことができます。
・入社後はOJTにて仕事を覚えて頂く予定です。丁寧に指導いたしますので、未経験でも安心して働けます。明るく楽しい職場です。
・調査時のヒアリングや内容説明は、建物所有者や居住者等の相手方との対応を必要とし、人と係わる場面においてもやりがいのある業務です。
※工損調査タブレットシステムを使用し、現地調査と調査表や写真台帳の作成等を連動させることで効率的な事業損失調査を実施しています。
【業務内容変更の範囲】会社の定める範囲
【東証二部上場】 西日本地盤の総合建設コンサルタント