非公開
・地番図・家屋図整備業務（データ整備業務）
・固定資産ＧＩＳの導入業務 （システム構築）
■データ整備業務
市区町村から異動に関するデータや書類の提供を受け、地番図、家屋図のデータを更新します。
■システム運用保守
固定資産税管理システムの操作や運用に関するサポートを実施します。システムは自社パッケージ「PasCAL」製品を用いています。
■土地評価支援業務
固定資産税評価における適正な土地評価の実現を支援するコンサルタント業務です。市町村からの質問・疑問に対する回答や空間情報を活用した業務提案を実施しています。
地方公共団体では、固定資産税評価の適正化が重要性を増しています。
当社では、地図作成、評価コンサルティングや固定資産ＧＩＳ等の業務を通じて、納税者への説明責任を果たせるよう評価・課税を支援しており、市町村の税務部署に向けて、下記の職務を実施しています。
・土地評価支援業務「コンサルタント業務」
（固定資産税評価における適正な土地評価の実現を支援するコンサルタント業務。固定資産税評価に関する市町村からの質問・疑問に対する相談業務。）
■同社について：
【東証一部上場】資本金：87億58百万円（2015年3月31日現在）2015年3月期売上449億58百万円（単体）従業員数2,006名（単体)の東証一部上場企業です。売上の構成は行政や国からの受諾開発が約8割を占めており、財政基盤も高いです。その他国内民間部門が約10パーセント。海外部門が10.2パーセントを占めております。
【世界最高水準の空間活用技術】宇宙から地上（水中）まで最新の機材を活用して空間情報を収集。分析やサービス提供までをワンストップで行っております。※活用事例：自動車の自動運転を実現させるためにも同社は大きく貢献しております。同社は自動走行システムの実現に向けた自動走用の地図の試作構築に関する業務を内閣府から受託するなど、国を挙げた自動走行の取組に参加しています。また物流の効率化、経営戦略や事業継続計画（BCP）の策定に、「空間情報」は欠かせず、膨大な地図データと各種の情報をGIS（地理情報システム）で処理し、「効率の良い配送順と経路はどの道か？」等企業が抱える様々な課題を解決しています。
【世界17カ国に事業展開するグローバル企業】同社は、日本を含めアジア、アメリカ、ヨーロッパなど世界17カ国に展開しております。世界には、まだまだ国家の発展に欠かせない精巧な地図を持たない国がたくさんあり、防災や農業・林業計画、インフラ整備などのベースとなる国土基本図を作成しております。
【豊富な福利厚生】一般的な福利厚生は完備されており、同社ならではの特徴としては、リーダー育成の場として企業内大学があります。大学の授業では、これまでに、東京大学、京都大学や、カリフォルニア大学、等の各分野の学識者をお招きし、高いレベルの授業を行っており、人材育成にも積極的です。
1953年に航空測量会社として誕生して以来、世界最大のマッピングカンパニーを目指して、技術革新や新事業開発に努めています。
2007年には業界で初めて沖縄に衛星受信設備開設し、宇宙からの測量も開始しました。
航空センサと宇宙からの情報を統合させた空間情報処理技術を開発し、日本をはじめ、世界における防災・環境・農業・国土基盤整備など、皆さまのより良い暮らしを支えるための情報とサービスを提供してまいります。