株式会社野村総合研究所
【配属想定組織】
コンサルティング事業本部
サステナビリティ事業コンサルティング部
【組織の概要】
サステナビリティ事業コンサルティング部は、世界規模で高まる社会課題（CN、CE、SF、GXなど）への関心、そしてそれらの国家戦略における重要性の高まりを受け、官民双方の顧客と共に、社会課題の解決を通じた新たな価値共創に取り組むプロフェッショナル集団です。個別企業の事業戦略、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援といった従来のコンサルティングサービスに加え、社会課題解決に向けた新たなPF構築・運営といったNRIとしての事業創出にもチャレンジし、時代をリードするサービスを展開しています。
【募集職種の期待役割】
・個別企業の事業戦略や調査業務、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援といったコンサルティングプロジェクトに、コンサルタントとして参画していただきます。
・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています。
・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します。
【具体的な職務内容】
・顧客と共に「サステナビリティ」をテーマに事業機会を探索し、社会への貢献と価値共創を実現していただきます。
・より具体的には、個別のコンサルティングプロジェクトに参画して、各種調査や戦略立案、戦略や政策の実行支援を担当していただきます。
【携わるビジネス・サービス・テーマ】
＜テーマ＞
カーボンニュートラル
サーキュラーエコノミー
サステナブルファイナンス
グリーントランスフォーメーション
＜プロジェクト事例＞
2050年のあるべき姿を見据えたバックキャスティング型のサステナビリティ経営戦略検討（素材メーカー、電機機械、等）
サステナビリティ経営におけるDXビジネスのあり方検討（自動車、電機機械、インフラ系企業、等）
Scope3対応へ向けたGHG排出量の見える化、およびロードマップ策定（自動車、電機機械、等）
TCFD賛同へ向けたシナリオ分析・開示支援（民間企業）
サーキュラーエコノミービジネス検討（インフラ系企業、電機機械、等）
再生エネルギー・水素/アンモニア事業化検討（インフラ系企業、等）
エネルギーマネジメントサービス事業検討（電力会社、等）
分散型エネルギーリソース普及政策検討支援（官公庁）
リサイクルシステム・地域脱炭素/資源循環のあり方検討、実証実験支援（官公庁、民間企業、業界団体）
環境イノベーション・ファイナンス、トランジション・ファイナンスのあり方検討（官公庁）
ESG地域金融促進へ向けた支援（官公庁）
○コンサルティング事業本部のホームページも併せてご覧ください。
http://www.nri.com/jp/products/consulting/m_consulting/index.html
【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・サステナブルな社会の実現に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。
・民間企業だけでなく、官公庁や社会の目線での提言ができます。
・若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。
・コンサルティングプロジェクトだけでなく、顧客に常駐や出向といった形態で共同事業開発に取り組むなど、多様な機会があります。
■事業内容
NRIの事業セグメントは主に以下の4つ
①コンサルティング事業
政策提言や戦略コンサル、業務改革をサポートする業務コンサル、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供
②金融ITソリューション事業
証券業や保険業、銀行業等の金融業向けにシステムコンサル、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のITソリューションやBPOサービスを提供
③産業ITソリューション事業
流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサル、システム開発及び運用サービス等のITソリューションを提供
④IT基盤サービス事業
金融ITソリューション部門及び産業ITソリューション事業部門を通じて、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等
のサービスを提供。また様々な業種顧客に対するIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供
【業務内容変更の範囲】
当社における各種業務全般
・圧倒的な高年収、好待遇。（平均年収1225万円）
・全社に根付く自己研鑽の風土（人材育成への年間投資額は国内トップクラス）
・新たなワークスタイルでの柔軟な働き方の実現
テレワーク標準化、フリーアドレス、カフェラウンジ導入、連続9日の長期休暇の年2回取得）
事業所内の託児所導入、離職率3.8%、月平均残業時間27時間(過去3年間の平均)