ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
【住宅市場にむけて太陽光発電導入の加速を推進】
資源エネルギー庁から2024年12月に発表された『エネルギー基本計画（原案）の概要』によると、我が国の総電力のエネルギー別電源構成においては再生可能エネルギーの比率は4～5割までに達し、その中でも太陽光の占める割合は最大で全体の約30％を目標値としています。この比率は現状の約3倍に相当するもので、国策として太陽光発電にかかる期待は日増しに増加している状況にあります。
こういった中で、新設住宅における太陽光パネルの設置義務化を条例にて定める自治体も増加しており、ハウスメーカー等の住宅開発事業者においては住宅設備への太陽光発電システム設置が大きな課題となっています。しかし、各自治体の補助金等の制度が一律でないことや高品質な太陽光発電資材の確保の難しさから、多くの住宅関連企業においては対応に苦慮されているのが現状です。
本求人では、実際に戸建て住宅を建設するハウスメーカーやビルダーに向けて、サプライヤーという立場で太陽光発電資材の販売をする提案営業を行っていただきます。
一般的に住宅業界における太陽光発電資材の販売ルートは以下の3つに分けられます。
⑴：既設住宅への訪問販売（B to C）
⑵：ハウスメーカーやビルダーへの直接営業（B to B to C）
⑶：住宅設備/建築資材商社への販売（B to B ）
この中で本求人では⑵と⑶を軸としており、その比率としては ⑴：⑵：⑶＝1：2：7 の割合で販売活動を行っています。
今回の採用でご縁があった際には過去のご経験を鑑みて最適な顧客を担当いただくつもりですが、まずは入口として商社向け深耕営業からスタートしていただきます。なお、当該部門の今後の顧客戦略としては、商流の川上に位置するハウスメーカーやビルダーをターゲットとした販路の拡大を目指しており、新規開拓がお得意の方は早い段階でこのルートでの顧客開拓をお任せしていく可能性もあります。いずれにしても主たる方向性としては、単に販売先に製商品情報をお伝えするだけの営業ではなく、顧客の売上改善の課題に向けてアライアンス提案やセミナー企画などを積極的に行っていく企画型の営業を得意とする方に向いているポジションとなります。
一方で、太陽光発電は日進月歩の技術改良や法制度の頻繁な改正がある業界であり知識や情報のアップデートが常に求められる点や、価格交渉に頼らない付加価値を加える営業戦略を模索する必要がある点はこの仕事の難しさでもあり、過去の経験や業界の慣習にこだわらないオリジナルなスタイルを身に着けていくことが重要となります。
【具体的な仕事内容】
①：ヒアリングを通じて顧客の抱える課題をキャッチアップ：
丁寧なヒアリングを重ねることで各顧客の販売スキームを捉え、業界特有の商流・販売方法
などのどこに課題があるかを見つけ出します。
②：顧客の課題の解決策を協議：
顧客の課題を社内に持ち帰り、場合によっては自部門だけでなく関わる営業以外の部門とも
情報を共有し、その解決策として「 我々がすべきこと 」あるいは「 我々だからできること 」を見つけ出します。
③：解決策の提案～採用：
導き出した解決策をプレゼンを通じて丁寧に説明し、納得していただいたうえで採用いただきます。
（例）顧客別パンフレット等のオリジナル販促物の作成
顧客と顧客をつないでシナジー効果をもたらすアライアンス提案
勉強会やセミナー開催で顧客の太陽光発電に関する知見向上のサポート
顧客の販売先への同行営業 etc.
④：解決策の実施と改善：
社内外の関係者の協力も仰ぎながら、解決策を実施し必要に応じて適宜改善を進めていきます。
①～④を繰り返していくことで顧客の業績向上をスパイラル的に向上させていく、ソリューション型の営業で満足いただくことが目標となります。
営業として個人の売上目標の達成だけでなく、自身の活躍で顧客の業績にダイレクトに貢献できる喜びは、この仕事特有のやりがいといえます。
【組織構成と働き方】
配属は「プロダクトソリューション統括部」で、物販を専門とする営業部門内の一部署です。チーム構成は東日本担当チームと西日本担当チームに分けられ、プレイングマネージャー含め東日本で5名、西日本は４名で構成されています。活気があり社内外の関係各所を巻き込んでいく雰囲気のあるチームです。
顧客との打ち合わせは訪問での商談がメインで、配属により担当の地域が異なります。経験や教育体制を考慮し、選考の場で配属拠点を相談する場合がありますが、基本的には現住所に近い拠点での配属となります。
担当地域については、
・東京本社 … 関東以北全域（甲信越含む）
・名古屋営業所 … 東海、北陸、中部
・大阪営業所 … 関西、中四国
・福岡営業所 … 九州、沖縄
なお顧客に応じて月1～2回、1～2泊程度の出張が発生いたします。
◎原則フルリモート◎太陽光発電事業に特化し、急成長を遂げた再生可能エネルギー関連企業◎代表取締役社長は電源政策のブレーンでもある一般社団法人 太陽光発電協会の理事も務めている