株式会社日立製作所
【配属組織名】
デジタルエンジニアリングビジネスユニット AI＆ソフトウェアサービスBU Business Development Healthcare Solution（配属予定）
【配属組織について（概要・ミッション）】
＜Business Developmentのミッション＞
(1) 日本市場における新たなデジタル市場を掘り起こし、成長に向けたターゲット顧客を特定及びプロジェクト獲得をリード
(2) 日立の次なる成長に向けた新しい顧客へのアプローチや価値創出を模索し、将来に向けたGTM戦略やプロセスの構想立案
(3) AI＆ソフトウェアサービスBU(事業組織)におけるセールス機能や事業スキーム及びプロセスなどの制度設計。
＜DXコンサルのミッション＞
・Healthcare領域の国内顧客（製薬、医療機器メーカー等）へのDX戦略立案/上流エンジニアリング支援による、企業価値向上とリカーリングビジネス創出を実現
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立のDX事業拡大のため、企業価値向上を求める顧客群をターゲットとした、案件獲得と後続フェーズ案件の創生をリード。コンサルとしてDXの仮説立案、提案、上流エンジニアリングに携わります。
※参考：
■How to DX
https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/digital_engineering/index.html
■関連領域におけるDX
https://www.globallogic.com/jp/industries/healthcare-and-life-sciences/
【募集背景】
事業の更なる拡大をめざし、体制・人財強化を図るものです。
【職務概要】
Healthcare領域の国内顧客（製薬・医療機器メーカー等）の顧客に対するDX戦略立案、上流エンジニアリング支援を担当頂きます。
顧客のDX実現に向けて、顧客と伴走するDXパートナーとして、GlobalLogicや日立グループ全体のCapabilityを活かしながら、企業価値向上とリカーリングビジネス創出を実現する役割を担っていただきます。
【職務詳細】
DXパートナーとして顧客との関係構築、関係ステークホルダと連携したDX提案の仮説立案、提案、上流エンジニアリングの実行責任を担います。
■ターゲット顧客の経営状況の分析・把握
■ターゲット顧客向けに、社内外ステークホルダと連携の上、DX施策の導入・推進に向けた仮説の立案～提案、及び上流エンジニアリング支援の実行
■ターゲット顧客との良好な関係の構築
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■顧客の経営課題に加え、社会・業界の課題解決に向けた社会イノベーション事業を推進できます。
「顧客価値向上」の追及、そして顧客の先の市場を見ることによって、DX推進により顧客の事業価値向上に貢献します。「持続可能な社会の実現」に向けて、日立として取り組むべきことを考え、ビジネス貢献だけでなく社会貢献にも寄与できます。
■日立の幅広い事業分野を理解・活用し、顧客の経営方針・事業構想・戦略策定を検討し導入を推進することが出来るポジションとなります。日立の各ビジネスユニット及びグループ会社とコミュニケーションを取りながら、日立Gr.の強みを掛け合わせ、新たな価値を生み出す事業の創生を牽引します。日立Gr.の総合力を実感するとともに、自身の専門性の更なる深耕に加え、幅広い視野・高い視座で物事を捉える力を身につけることができます。
■DX施策を自ら立案し、提案及び導入・推進をリードできます。
顧客及び事業推進に近い部隊だからこそ、施策立案にとどまらず、社内外関係者と連携し、自身で立案した施策の提案及び導入・推進をリードするという大きなやりがいが有ります。GlobalLogic等のグローバル会社との連携が多く、国内だけでなくグローバルに活躍出来るDXコンサルタントとしての技能を習得できます。
【働く環境】
■本部は社外からの出向者や経験採用者、また新卒を含む若手メンバーも多く、多様で活気が有り、なじみやすい職場環境です。
■各人が働き方を自身で選択し、在宅(リモート)やオフィスで勤務しています。
■グローバル拠点で働くメンバーと協働する機会があります。
■幅広い分野のドメインナレッジを有するメンバーが在籍しており、知的探求心を互いに高めあっています。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【業務内容変更の範囲】
会社の定める業務
顧客の経営課題に加え、社会・業界の課題解決に向けた社会イノベーション事業を推進できます。
「顧客価値向上」の追及、そして顧客の先の市場を見ることによって、DX推進により顧客の事業価値向上に貢献します。「持続可能な社会の実現」に向けて、日立として取り組むべきことを考え、ビジネス貢献だけでなく社会貢献にも寄与できます。