株式会社日立製作所
【配属組織名】
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 公共システム営業統括本部 第三営業本部 自治体第一営業部
【配属組織について（概要・ミッション）】
自治体第一営業部は、全国自治体の中でも一番の規模を誇る東京都のアカウント営業部署です。東京都は、直面する社会課題にデジタルの力を使って、未来の東京のために今できることは何か？という視点で、様々な取り組みを実践されおり、我々はその取り組みを日立の持つ総合力を使って支援する提案活動をしています。過去から引き継いできた人脈、知見といった礎の上に、日立が提供できる最新の技術力をもって最適なソリューションを提供し続けることがミッションとなります。
【参考資料】
・キャリア採用サイト：https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html
・営業トップメッセージ：https://youtu.be/zg88xQn8Wtw
・事業部紹介映像：https://youtu.be/leYvnpaj_ZQ
→公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要・インタビュー記事について紹介しています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
◆東京都のDXを支えるインフラ基盤の提案推進
各局、各システムが独自に構築、運用しているインフラ基盤の統合や、これまで統合管理対象外となっていた外郭団体の取り込みといった拡販提案。セキュリティ強化策の提案など、インフラ運用に必要となる各種ソシューションのご提案。
◆基幹業務のDX推進
基幹業務（税務、人事・給与など）の既存システムの刷新提案や、これまでなかった業務横断型システムの新規提案
【募集背景】
地方公共団体を取り巻く環境はめまぐるしく変化している一方、直面する社会課題に即時対応が迫られる状況下において、これまで提案してきた「安全・安心なシステム」から「安心・安全かつ時代に即したシステム」を提案していく必要があります。
そのために、顧客の業務知識だけではなく、最新の技術動向、顧客が抱える課題を丁寧かつ迅速にヒアリングし、社内外の関係者の協力を得て、ともに課題解決を推進できる人財を募集します。
【職務概要】
◆地方公共団体（東京都）及び外郭団体に対する営業活動
お客様の事業課題の解決に資する、業務システム・インフラ系システムの新規構築、システム刷新についての企画・提案を行います。お客様と共に社会インフラを支えながら、新しい社会を目指した未来につながるチャレンジをしています。
【業務系事業】
・お客様の課題や事業方針に沿った業務改善・DX化を提案する活動
【インフラ系事業】
・日立の技術だけではなく、他社との協創により、お客様の業務改革の推進および利用者サービスの向を目的としたインフラ基盤の構築、提案する活動
【職務詳細】
◆各案件の担当者として、上司の指示を仰ぎながら、担当のお客様との関係を深化・構築するため、お客様の課題、組織構造、意思決定の仕組みを理解し、最適なソリューション・クラウドサービス・デジタルサービス(IT・OT・プロダクト)などを組み合わせて提案活動に従事いただきます。
◆社会課題、業界のトレンドやニーズ等、価値起点を視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
◆魅力
お客様接点の最前線に立つ営業として、様々な選択肢から自ら計画を作り、社内外の技術者と連携して受注活動・プロジェクトを推進することができます。
◆やりがい
社会課題解決に直接携わるビジネスに、1人称で関与することができ、顧客および社内外関係者を自らが取りまとめていくという達成感を感じることができます。
◆キャリアパス
課題解決を実現する提案の実体験を通じて知見を蓄積することができ、同時に大規模組織を牽引するリーダに向けて自身のキャリア研鑽に繋げることができます。
【働く環境】
①配属組織/チームについて
組織では20代～40代まで、幅広い年齢層の社員が活躍しており、メーカーやSIer出身の方もいれば、元医療品営業など、様々な経験・バックグラウンドを持ったメンバーが集まっています。
２～３名でチーム形成をし、共同でいくつかのテーマに基づき戦略立案、提案活動を担当いただきます。
②働き方について
配属後は、指導員の下で、業務の進め方を学んでいただきます。
又、長期で継続的に教育カリキュラムが組まれており、年次にあった研修制度によりスキル向上を図ります。
若手を中心に経験者採用で活躍しているメンバーも多く、在宅勤務と出社勤務もフレキシブルに組み合わせながら仕事を進めていただけます。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【業務内容変更の範囲】
会社の定める業務
お客様接点の最前線に立つ営業として、様々な選択肢から自ら計画を作り、社内外の技術者と連携して受注活動・プロジェクトを推進することができます。
社会課題解決に直接携わるビジネスに、1人称で関与することができ、顧客および社内外関係者を自らが取りまとめていくという達成感を感じることができます。