株式会社日立製作所
【配属組織名】
社会ビジネスユニット 公共システム事業部 公共システム営業統括本部 第一営業本部 公共営業第９部
【配属組織について（概要・ミッション）】
公共システム営業統括本部は、日立製作所社会ビジネスユニットの営業部門であり、官公庁、自治体、外郭団体、学校法人等公共分野のお客様に対するシステム・ソリューション提案を行っています。
その中で、第一営業本部は、社会保障・税・法務・出入国管理及び外国人共生などの日本の社会を支える公的なお客様を所管しています。第一営業本部の中でも公共営業第９部は、共済、労働といった国民のセーフティネットとなる社会保障を担う中央官庁・外郭団体に対して、社会や国民サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションをご支援する営業活動を展開しています。
【参考資料】
・キャリア採用サイト：https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html
・営業トップメッセージ：https://youtu.be/zg88xQn8Wtw
・事業部紹介映像：https://youtu.be/leYvnpaj_ZQ
→公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要・インタビュー記事について紹介しています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
共済、労働等の社会保障領域において少子高齢化を中心とした大きな社会課題に対し、世代や立場を問わず誰一人取り残されない世の中の実現にITの視点でチャレンジしています。
・国の社会保障が安心、安全に国民に対して提供されるための基盤（大規模基幹システム）の提供
・より一層の国民生活の利便性向上を目指したデジタルソリューションによる貢献
・お客様業務課題の分析や計画策定等の上流コンサルティング など
【募集背景】
官公庁分野においては従来型の基幹システムに加えて、国民向け行政サービスの利便性向上や行政組織内の業務効率化、官民データ連携などによる様々な価値創出をめざして、デジタル化の取組が行われています。
これらの変化に対応し、より広くお客様にソリューションをお届けするために、多様なバックグラウンドを持つ営業人財を募集しています。
【職務概要】
お客様の事業課題の解決に資する、業務システム・ICT基盤システムの新規構築、リプレース、システム刷新等についての企画・提案を行います。アカウント顧客ごとにシステムエンジニアチームが配置されており、共に活動を行います。また、ソリューションごとに専門部門があり、情報提供や協力を受けながら、お客様への提案を行います。
主に既存のお客様の基盤事業維持を中心としたアカウント対応と、既存、新規のお客様に対する、国民接点や利用者サービスの向上、お客様業務改革、社会課題を解決するサービス事業の創出等、新たな事業機会の発掘に向けた活動を行います。
【職務詳細】
・業務の担当者として、上司の指示を仰ぎながら、担当のお客様との関係を深化・構築するため、お客様の課題、組織構造、意思決定の仕組みを理解し、最適なソリューション・クラウドサービス・デジタルサービス(IT・OT・プロダクト)などを組み合わせて提案活動に従事いただきます。
・社会課題、業界のトレンドやニーズ等、価値起点を視野に入れた情報収集・分析を通じて社会イノベーション事業に貢献いただきます。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■魅力／やりがい
中央官庁の事業を支える大規模プロジェクトを担当し、自身の仕事が大きな社会貢献になっていることが実感できます。一方、外郭団体等中規模のお客様も多数担当しており、お客様と近い距離で幅広い商材・ソリューションを取扱いながら、営業としてのより早い成長も実感できます。
■キャリアパス
広範な事業活動を通じ得た知見をグローバルに展開する活動にも従事でき、大規模組織を牽引するリーダに向けて自身のキャリア研鑽に繋げることができます(新卒採用と経験者採用にキャリアパスの隔たりはありません）。
【働く環境】
①配属組織/チームについて
組織では20代～50代まで、幅広い年齢層の社員が活躍しており、メーカーやSIer出身の方もいれば、元銀行員など、様々な経験・バックグラウンドを持ったメンバーが集まっています。
概ね3～5名がOneTeamとなり、共同でいくつかのテーマに基づき戦略立案、提案活動を担当いただきます。
②働き方について
配属後は、指導員の下で、業務の進め方を学んでいただきます。
又、長期で継続的に教育カリキュラムが組まれており、年次にあった研修制度によりスキル向上を図ります。
若手を中心に経験者採用で活躍しているメンバーも多く、在宅勤務と出社勤務もフレキシブルに組み合わせながら仕事を進めていただけます。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【業務内容変更の範囲】
会社の定める業務
中央官庁の事業を支える大規模プロジェクトを担当し、自身の仕事が大きな社会貢献になっていることが実感できます。一方、外郭団体等中規模のお客様も多数担当しており、お客様と近い距離で幅広い商材・ソリューションを取扱いながら、営業としてのより早い成長も実感できます。