株式会社ＪＭＤＣ
★★ご応募の際は証明写真必須です★★
＜役割・業務内容・キャリアイメージ＞
JMDC単体もしくはグループ会社のマネジメント/マネジメント支援として参画頂き、将来的にはJMDCグループ経営幹部を担って頂きたく思っています。
当社経営メンバー約8割は事業経営経験者（ベンチャー/スタートアップ/ファンド投資先/M&A先等にて）です。そのようなキャリアパスの入り口と考えています。（当社経営メンバー）
1stアサインとしては、JMDC単体の特定事業アサイン、グループ会社経営幹部アサイン（CXO含む）、PMI室にて単体やグループ企業など複数企業/事業参画、JMDCキャピタルにおける投資/M&A推進まで、様々な可能性がございます。
最終的な配属先については、これまでのご経験や志向性を面談/面接にてお伺いさせて頂き、ご相談させてください。
＜具体的な業務内容＞
JMDC単体やグループ会社、もしくはそれらを跨いでの経営改革もしくは事業開発
M&A及び企業買収後の経営統合
グループ会社の経営支援、事業戦略構築・事業計画策定
グループ経営基盤/コーポレート機能強化、各社CFOならびに経営企画/管理機能立ち上げ
JMDCグループ内のシナジー創出及び最大化
Tech・AIドリブンな事業/プロダクト開発から変革の推進
※グループ会社CxOとして事業を牽引して頂く可能性もあります。アサイン業務については、ご志向やこれまでのご経験を踏まえてご相談させてください。
＜役割イメージ：「経営・事業経営の経験が豊かな方」の場合＞
すでに「経営・事業経営経験があるハイクラス層や高い専門性のある層」の場合、以下のような役割（1stアサイン）をイメージしております。
▼パターン①：JMDC単体アサイン
役員/事業責任者/機能責任者など、リーダーシップやマネジメントとしてアサインさせて頂く可能性があります。
担当テーマ/領域事業拡大に向けてM&A/PMIなど含めたグループ横断での取り組みまで推進を担っていただきます。以下は一例ですがご参考ください。
グローバルヘルスケア企業元CEOがJMDCに入社した理由
強力なアセットx 大きな裁量で、成長ポテンシャルの塊の製薬本部の今とこれから
“JMDCの強みの源泉”日本の健康を背負って立つ保険者支援事業本部の成長戦略
事業未経験でも、既存事業から新規事業まで幅広い挑戦機会があるJMDCの面白さとは
データ×プロダクトで健康社会に繋がる未来をつくる：JMDC CPOの挑戦
仕組み化とデータ連携でさらなる革新を目指す。JMDC プロダクト開発部の目指す進化
医療ドメインがデータサイエンティストにとって面白い理由は「量」と「深さ」
▼パターン②：M&A/PMI・グループ会社アサイン
単体PMI部門もしくはグループ企業にて、CxO（複数社の可能性あり）や、合わせてグループ戦略をより推進していくための新規M&A/PMIまで推進頂く可能性がございます。
その後、JMDC単体役員就任しているメンバーもいます（当社経営メンバー）。以下は一例ですがご参考ください。
JMDCグループ全社の成長をリードする「PMI室」とは
グループ全体のアセットとケイパビリティを最大化するPMI室の仕事とは
グループ会社のデータを掛け合わせて無限に事業アイディアが生まれる環境とは
元リクルートがJMDCグループで挑戦した新規事業立ち上げとは
元BCGコンサルタントが前進できる組織に立て直した全社改革の取り組みとは
＜この仕事で得られるもの＞
ヘルスケアITという参入難易度が高い領域での事業創出経験
医療ビックデータ活用した社会への価値創出経験
グループとして推進する豊富なM&Aにより、経営支援が必要なグループ会社が増え、活動する領域は拡大中。
M&A後の組織設計・経営陣との向き合い・価値向上に関わることで、経営目線を以て事業成長を感じることができる
多様なバックグラウンドを持つ仲間と切磋琢磨する経験(PEファンド、コンサルティングファーム、起業家、メガベンチャー等での事業開発経験者、医師・弁護士等の専門家)
＜企業概要・募集背景＞
2019年の上場以降、順調に成長を重ねている当社ですが、ヘルスケアの巨大な潜在性から考えるとまだ入り口に立ったばかりです。
拡大するヘルスケアの課題をデータを基にしたソリューションで解決していきます。（例：PHR、医療機関DX、オンライン診療、治験DX、AI創薬など）
キードライバーの1つが、一人でも多くの経営人材に参画頂くことです。
新規事業創出、既存事業さらなる強化、グループ経営戦略推進ならびにM&A/PMI、Tech/AI強化など。
その経験を更に高めていきたい方から、今後チャレンジしていきたい方まで、
当社アセット（データ/多様な事業・Gr企業・タレント人材）を活用し、ヘルスケアマーケット変革をご自身の手で成し得て頂きたく思っています。
＜これまで＞
当社は「健康で豊かな人生をすべての人に」をミッションに2002年創業。
独自の匿名化処理技術とデータ解析力をもとに、健康保険組合や医療機関を支援してきました。
そして、約20年の活動を通じ、業界パイオニア・リーディングカンパニーとして圧倒的な医療ビッグデータカンパニーになっています。
現在、健康保険組合データ約1,900万人（総人口約15％）、国民健康保険・協会けんぽデータ1,600万人（総人口約13％）、その他医療機関データ（電子カルテ/DPC/調剤レセ）も急拡大しています。
これら医療ビッグデータを活用し、「生活者個々のヘルスリテラシー向上（PHR/パーソナル・ヘルス・レコード実現）」
「医師の貴重な医療スキル・リソースの最適配分」に繋げることで、医療費の健全化につなげていくことを目指しています。
例えば、PHR（パーソナルヘルスレコード）サービスのPep Upでは、既に約600万以人の一般生活者から利用されています。
また、医療提供者向けスマートクリニック浸透から医療従事者ネットワークまで急速に拡大しています。
そして、医療ビッグデータ企業としてデータ提供は勿論ですが、これらを活用したコンサルティング事業・解析事業・DX支援事業など、様々な事業・プロダクトが同時並行的に立ち上がりつつある状況です。
また、2022年2月よりオムロン株式会社と資本業務提携を開始、
2023年4月にはオムロンヘルスケア株式会社が提供するスマートフォン健康管理アプリ 「OMRON connect」と当社が保険者向けに提供している PHR サービス「Pep Up」間のデータ連携が開始、
また6月には産業界を巻き込んだ新たな取り組みである健康経営アライアンスが設立される等、協業により「データの社会実装とそれによる成長変革」スピードが加速しております。
10月より連結子会社へ、協業の更なる深化、具体的にはオムロンの製品開発力、顧客基盤、ブランド力、人材、グローバルフットプリントといったアセットの供給を受けることで、
エクセレンス企業となるための取組みを加速させ、事業規模の拡大を推進していきます。そのためにも、より一層の人材強化を推進していく予定です。
（各データは、2024年3月末時点）
＜直近の主な取り組み・変化＞
JMDC本社における新規事業/プロダクト創出製薬・保険会社・健康保険組合・医療機関などに向けた各種新規事業成長
約600万 IDを持つ国内最大級PHRサービスの急速な成長
国保・自治体向け事業展開の急速な成長
健康経営アライアンスなどを通じた企業向け健康経営支援事業の立ち上げ
医療機関に向けたコンサル/ファイナンス/経営支援サービスの急速な立ち上がり
各種M&A・PMI含めたJMDCグループとしての事業領域拡張現在数十社のグループ会社と共に事業推進中
直近は、JMDCビッグデータ×JMDCプロダクト（Pep Up等）×グループ企業（プラットフォーム・プロダクト等）×アライアンス先（健康経営アライアンス等）など、新産業創出に近い事業開発も増加中
グローバル展開への検討開始
2024年度よりシンガポールを中心としたアジア各国において事業機会模索
グローバル展開を目指し検討を加速。グループ会社の「ドクターネット」では世界の遠隔画像診断市場においてTop3の実績もあるため、グループとして様々なグローバルマーケットでの展開を企てる
＜JMDCメンバー＞
オウンドメディア「JMDC VOICE」にてメンバー紹介させて頂いていますが、以下のような様々な企業出身者で事業推進されています。
マッキンゼー/BCG/ATカーニー/PwC/DI/経営共創基盤/アクセンチュア/アビーム/IBM/デロイト/エムスリー/エス・エム・エス/メドレー/メドピア/Ubie/MICIN/カラダノート/エンブレース/Preferred Networks/エクサウィザーズ/DeNA/リクルート/グリー/LINE/ミクシィ/ブレインパッド/セーフィー/大手製薬企業/大手金融機関/起業・個人事業主/医師など医療関連 etc
＜健康維持・健康増進のために取り組んでいます＞
■健康年齢インセンティブ
(実年齢と比較して若い場合はPep Upポイント支給)
■クラブ活動支援
（社員自らが発足し活動。活動費の一部を支援）
■メンタルヘルスケア
（ストレスチェック実施、フォローアップ面談実施)
■過重労働防止対策
（残業時間、業務量の確認)
■受動喫煙対策
（屋内原則禁煙：喫煙室有)
【業務内容変更の範囲】
■業務内容：雇い入れ直後は本求人（異なる場合はオファー時に通知）を想定（変更の範囲：会社が指定する業務）
業界のパイオニアとして2002年に設立。独自の匿名化処理技術とデータ分析集計技術を有しています。9億8,500万件以上のレセプトデータと4,900万件以上の健診データ（2023年3月時点）の分析に基づく保険者の保健事業支援、医薬品の安全性評価や医療経済分析などの情報サービスを展開しています。また、健康度の単一指標（健康年齢）や健康増進を目的としたWebサービス（Pep Up）など、医療データと解析力で健康社会の実現に取り組んでいます。