株式会社日立製作所
【配属組織名】
金融ビジネスユニット 金融第二システム事業部 第二本部 デジタル決済推進センタ
【配属組織について（概要・ミッション）】
■組織のミッション
デジタル金融（デジタル決済・デジタル通貨からDLT・BCやAIを活用した金融サービス）に関するソリューションやサービス提供を通じて、国内・海外における多様且つ強靭な決済システムの構築に貢献する。
将来的なデジタル通貨・デジタル決済や先端技術（AI、ブロックチェーン・DLT（分散台帳技術）etc）を活用したデジタル金融を起点としたビジネスを創出し、新規マーケットの開拓をリードする。
■組織構成
部長1名 課長3名 主任1名 担当2名の少数精鋭部隊
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■デジタル通貨・デジタル決済の普及・進化・変革を促進するビジネスの企画と事業創出
政府・政府系金融機関・民間金融事者（銀行、資金決済移動業者等）のお客様と共にデジタル通貨・デジタル決済の普及・進化・変革により創出されるデジタル金融に関するビジネスや事業の開発を推進するコンサルティング事業。
■先端技術を活用したデジタル金融に関する事業創出
金融領域における課題をお客様と共に抽出し、先端技術（クラウド、ブロックチェーン、Web3、NFT・トークン化、AI等）を活用したデジタル金融による事業計画の立案を支援する。
【募集背景】
我が国では、キャッシュレス決済比率が経産省が目標に掲げている40％に届く勢いであり、将来的には世界最高水準の80％に向けて更なる普及を後押しするものと想定される（※1、2）。また、日本国内のみならず、グローバルにおいては、法定デジタル通貨（CBDC）の発行に向けた動きも活発化している。そうした背景を踏まえると、日本国内におけるデジタル通貨・デジタル決済に関するマーケットには潜在的なビジネスチャンスがあり、デジタル決済センタでは、これまでも金融関連システム領域において多くのシステム構築実績がある日立製作所の強みを生かして、日立製作所の事業拡大に寄与するビジネス創出を推進していく必要がある。そのため顧客協業により事業を立案できるコンサルタントを募集する。
※1：出典 経産省 ニュースリリース https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html
※2：出典 経産省 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_future/pdf/004_08_00.pdf
【職務概要】
主に決済領域の事業企画やビジネス創出をお任せします。営業、マーケティング、企画部署など他部署と連携を行い、将来的に必要になる決済の技術要素の選択や有効性を企画、実行、検証いただきます。
また、政府系金融機関や民間の金融事業者が抱える金融領域における課題を抽出し、デジタルを活用したビジネス創出や事業企画を立案し、リードする立場をお任せします。
【職務詳細】
事業リードのコンサルタントとして具体的に以下の業務をお任せします。
・トレンドの流れが早い決済領域の事業企画
・マーケットの選定やビジネスシードを見出し、ITサービス（新規ソリューション・サービス）を起点としたビジネスモデルの検討
・政府系金融機関や民間金融事業者とデジタル決済やデジタル通貨の普及、AIやDLT等の技術革新による社会課題の解決を協業し、新規ビジネスの創出、立案、推進
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・日本の金融インフラの未来を創る最前線を経験できます。
決済領域は毎日のようにトレンドの流れが早く、日本国内ではキャッシュレス比率が急上昇、CBDC（デジタル円）や預金トークン、ステーブルコインなど新たな金融スキームが次々に検討されています。
・当社には研究開発部隊を構えており、部門を超えた、One HITACHIを体現したソリューション検討、提供を経験することが出来ます。
・変化の速いデジタル金融トレンドを主導
AI、ブロックチェーン、Web3、スマートコントラクトなど、最新のテクノロジーを金融サービスに実装する挑戦が可能。ユースケースやビジネスモデルがまだ定まっていない領域だからこそ、自ら構想し、形にできる裁量の大きさがあります。
・自身の特性に応じて、ビジネスプロデューサ、ビジネスアナリストといったスペシャリスト素養を持つプレイングマネージャーとしての活躍を期待します。
【働く環境】
・少人数での社内の事業を創出する取り組みや顧客と協業し事業創出するプロジェクトに参画していただきます。
・配属組織は30代から40代がボリュームゾーンで、少数精鋭部隊となります。
・提案先の顧客に応じて常駐となる可能性あり。提案時は、在宅勤務が中心（週1～2日出社）ですが、その場合も必要に応じて顧客先訪問があります。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【業務内容変更の範囲】
会社の定める業務
日本の金融インフラの未来を創る最前線を経験できます。
決済領域は毎日のようにトレンドの流れが早く、日本国内ではキャッシュレス比率が急上昇、CBDC（デジタル円）や預金トークン、ステーブルコインなど新たな金融スキームが次々に検討されています。