非公開
・三菱電機（電子通信システム製作所）構内にて、防衛省から発注を受けた自衛隊航空機搭載用の防衛レーダーや、電子戦装置に搭載される通信機器・電源機器開発のプロジェクトマネジメント及び推進業務を担当します。※ご経験の専門領域に応じて担当する製品を決定します。
・関係部門との各種調整（生産スケジュール策定、コスト調整、進捗管理）
・顧客との各種調整（仕様提案、見積もり作成・提案等）
・プロジェクトメンバーの進捗管理（社員、派遣含む）
《詳細》
・開発にかかわる実務
設計作業（仕様書作成）からシステム開発、単体試験・性能仕様試験、現地調整作業、顧客調整作業（報告、業務調整）まで幅広く対応します。開発のフェーズにもよりますが、設計業務の一環として、発注作業(仕様検討～見積もり作成)や顧客との調整対応についても対応する場合があります。
・プロジェクト管理
進捗状況を定期的に確認し、遅延が発生しないよう関係者を取りまとめて開発を推進します。問題が発生した場合は迅速に対処を行います。プロジェクトチーム内で定期ミーティングを実施し、情報共有や問題解決を促進します。また、プロジェクトメンバーの役割を明確にし、タスク管理を行います。
＜担当製品＞ ※課ごとに担当製品が異なります。配属先はご経験と適性に応じて判断いたします。
EW（電子戦）、レーダ
・航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊向けのレーダ関連機器等
・レーダシステム
・航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊向けのデータリンク・無線機関連
・電波監視システム
・セキュリティ関連システム
【業務内容変更の範囲】 会社の定める業務
●採用背景
当社は、三菱電機とパートナーシップを組み、防衛分野におけるレーダー/電子戦システム等エレクトロニクス機器の開発・設計・製造・メンテナンスを一貫して手掛けている企業です。顧客要望に沿った「個産」での製品開発に取り組み、納入後の維持整備や能力向上にも対応しています。
近年は国防に対する気運の高まりに伴い、政府の防衛予算が増加し、新製品開発等のニーズも増加しているため、体制強化を目的としてキャリア採用を進めています。
本職種は、当社製品をつくる過程で、全体俯瞰をしながらプロジェクトを管理・推進する非常に重要な役割を担っております。
今回は、拡大するニーズに応え続ける為、電気・機械または組込みソフトウェアに強みがあり、プロジェクトマネジメントを行える人材を募集いたします。
あなたの専門知識と経験を活かし、私たちのチームの一員として活躍していただけることを期待しています。
●業務の魅力
・開発から導入までを一貫して牽引する為、顧客へ製品を納入する際は達成感で大変感慨深いです。
・大変な業務ですが、ひとつひとつの課題を解決しながら、製品が形になっていく様子やプロジェクトメンバーの成長を身近に感じる事ができ、プロジェクトが未来に繋がっていく過程はとてもやりがいがあります。
・防衛省向け製品に携わることで、日本の安全を支え社会貢献していることを実感できます。
・大規模な機器の開発が多く、対応事業領域が広いので様々な技術習得や経験のチャンスがあります。
・ほぼ全ての製品が受注生産のカスタムメイド品のため、設計、製造、試験の多くを対応しており、設計者として全体工程を確認し、開発に携わる事ができます。
・個産製品の開発のため、製品開発の奥が非常に深く、幅広い製品知識や複合技術を積むことが可能です。また、1製品の契約・対応期間が5～10年を超えることもあり、長期期間製品に携わる事ができ、個産製品毎に多くの製品開発に携わることが出来ます。
●事業/製品の強み
・三菱電機100％出資の安定した事業基盤の中で長期的な就業をしやすい環境です。
・国の防衛体制強化により、今後はさらなる事業拡大が見込まれます。
※防衛産業の今後：「2027年度までに防衛費の総額を43兆円」へ増やす政府方針を受け、防衛省からメーカーへ発注が増加。発注時に見積もる企業利益率も、従来の8％から最大15％に引き上げられ、市場拡大、成長産業への転換が期待される領域です。
●キャリアステップイメージ
・まずは研修及び教育担当者とのOJTを通じて、担当業務を覚えていただきます。
・その後は、経験や能力に応じ、主担当として3～5年程度知見を深めていただき、将来的には複数の案件を取り纏めるリーダーや管理職として活躍いただきたいと考えています。
・管理職を目指すだけでなく、エキスパート職(業務指導者）のキャリアもございます。
・事業状況を鑑みた際の対応にはなりますが、ご希望を踏まえた他職種への異動等も検討可能です。
■会社について
【安定性】
・三菱電機100％出資の企業です。
・国の防衛体制強化により今後はさらに事業拡大が見込まれます。安定した事業基盤のもと長期的に就業していただくことが可能です。
■防衛産業の今後
「2027年度までに防衛費の総額を43兆円」へ増やす政府方針を受け、防衛省からメーカーへ発注が増加しています。発注時に見積もる企業利益率も、従来の8％から最大15％に引き上げられ、一部の輸出制限が緩む事で市場拡大、成長産業への転換が期待されています。