株式会社レノバ
【業務内容】
再エネ事業のプロジェクト開発の推進をご担当いただきます。
１）新設する太陽光発電事業の開発リーダーとして次の業務を推進いただきます
－事業開発は外部のパートナー企業（土地開発～EPCまでを担当する太陽光開発事業者）とともに太陽光開発を推進
２）再エネ供給の平準化に向け、太陽光＋蓄電池併設事業の推進
３）リパワリング
４）需要家に対する再エネ供給に関する新規事業立案・実行
※いずれかの業務に専念することも可"
【ポジションの魅力】
・世界の脱炭素化に直接貢献できる事業かつ、地域に眠っている・活かされていない土地をエネルギーの生産地として有効活用に繋げられる事業です（地域の課題解決にも繋がります）
・従来の太陽光事業開発とは異なり、脱炭素化に繋がる再エネ事業開発であり、開発＝再エネを作る、だけではなく、いかに需要家の脱炭素化を実現するかが本事業の目的であり、その実現のために講じる様々な経験を積むことができます
・需要家からの再エネ需要は今後も高まる傾向であり、それに応えるためにより多くの新設再エネを生み出す必要があり、広い業務範囲と責任を持って仕事を進めることができます
〇●-----レノバについて----●〇
◎今後の再エネ業界の動向
→再エネ需要は“政策＋企業需要＋AI/DC”で底堅く拡大
1) 第7次エネルギー基本計画
日本政府は第7次エネルギー基本計画で、2040年度の総発電量を1.1〜1.2兆kWh、再エネ比率4〜5割へ引き上げる方針を明示。
原子力は約2割、火力3〜4割を織り込みつつ、電力需要は“増加”へ転じる見通し
2) AI・データセンター（DC）で電力需要が新局面
AIブーム／ハイパースケールDCの投資拡大により、日本でもIT供給電力が向こう2年で約2.6倍（~800MW）に増勢との調査。
国内では送電網接続“10年待ち”問題が顕在化。政府は蓄電池の自前確保等を条件に早期接続を認めるなどルール緩和を検討・導入方向。
3) 太陽光の低コスト化は世界基調、日本は“適地・規制対応”で選別
世界では再エネLCOEが化石を下回る水準に低下、IRENAは2024年も再エネが最もコスト競争力と総括。
一方、メガソーラーの環境・林地規制は強化。環境配慮ガイドラインの運用徹底等で“質の悪い案件の淘汰・地域共生重視”へ。
◎レノバの強み
1)マルチ電源＋一気通貫の内製力
発電所を自ら開発・長期保有。
太陽光・風力・バイオマス・水力・地熱・蓄電のマルチ電源を内製機能（開発・設計調達・PF・建設運転・需要家開拓）で束ねる“専業デベロッパー”としての基盤が確立。
専業ならではの集中度とスピード
・再エネに特化しているため、意思決定が速い。
・新技術（蓄電池、洋上風力、PPAなど）への投資や挑戦が積極的。
・大手総合電力会社や商社と比べ、事業ポートフォリオがシンプルで、再エネに関する意思決定がブレない。
2) 地域共同
・地域との協働を重視し、漁業者や自治体との調整に積極的。
・地域共生型モデルを打ち出しやすい。
3) 福利厚生や働きやすさ
・フルフレックス制
・・ハイブリッドワーク導入：リモート・オフィス出社を自由に組み合せられます。
・キャリア採用でも馴染みやすい環境→採用割合 中途90％
◎今後のレノバの事業方針
1) ポートフォリオ戦略
太陽光・蓄電・陸上風力・バイオマスを中核（洋上・水素は長期の芽）
2) 市場環境の取り込み方針
AI/DC×系統制約＝蓄電・近接電源・PPAに追い風。系統用蓄電の容量確保（20年）と市場・調整力のマルチユースで収益源を複線化。規制強化（メガソーラー対策、林地基準）はむしろ“選別”を加速。地域共生・技術基準順守に強いプレイヤーが相対優位。
レノバはローカル・合意形成の積み上げとNon-FIT/CPPAのスキルで適応力を確保。
3) 海外展開・協業
アジア新設PPA（例：フィリピン100MWで20年固定）や米国の太陽光＋蓄電ハイブリッドへの参画など、案件分散と通貨・制度分散を進める。
〇●------------------●〇
株式会社レノバは東証プライム上場の再生可能エネルギーの開発・運営に特化した独立系の企業です。北は北海道、南は九州まで全国各地に太陽光、バイオマス、風力、地熱などの再生可能エネルギーの電源開発をマルチに行っています。
国の2050年脱炭素社会実現に向けて、再生エネルギー開発は非常に注目されています。世界の再生エネルギー市場も健全な成長率で成長すると予想されており、需要も拡大中です。
ベトナムやフィリピン、タイ、韓国といったアジア圏における電源開発も今後さらに拡大していく方針です。
今後は国内事業は着実にプロジェクトを進めていきつつ、海外事業の強化も進めグローバルな電源開発企業を目指しています。