オムロン株式会社
◆募集背景
●私たちが実現したい社会
長期ビジョンとして「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題のひとつに設定し、事業を行っています。自治体や地域包括支援センターに向けた多様なサービス提供を通じて、「いくつになっても自分でできる」、「できなかったことが再びできる」、そんな意欲に満ち、いきいきとした高齢者にあふれる社会づくりを目指します。
（参考リンク）
・自立支援事業部による提供サービス「ハレクル」：https://harekuru.com/
・読売テレビ「ウェークアップ」の取材動画：https://www.youtube.com/watch?v=2yAIKGJ7jqc
●社会に貢献し続けるために生まれた新しい組織
私たちデータソリューション事業本部は、オムロン創業90周年を迎えた2023年に誕生しました。
これまでもオムロンは公共輸送・交通安全・決済などの社会インフラ領域で、およそ半世紀にわたり公共性の高いサービスを提供し、人々の生活を支えてきました。昨今、社会が大きな変革期を迎える中で、これまでの「モノ」による課題解決から、「モノ」の利用を通じた課題解決（ソリューションビジネス）へビジネスモデルを進化させる必要があります。私たちが目指すのは、オムロンの存在意義である「事業を通じて社会価値を創出し、社会の発展に貢献し続けること」の体現であり、社会課題の解決につながる次の成長事業を創造することです。
そのなかで、同本部にける自立支援事業部は「健康寿命の延伸」を実現するために、2018年にプロジェクト化し、2024年に事業化した組織になります。
●募集背景
データソリューション事業本部 自立支援事業部は、2024年度にPL責任を持ち事業化した、社内スタートアップです。わずか1年で自治体との契約数が大きく拡大する見込みです。背景にあるのは、国の介護予防政策への注力と、自治体側の「データを用いて効果的な政策を作りたい」という強いニーズです。
私たちの介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」には、全国の高齢者の生活データ・ケアプラン・サービス利用実績が日々蓄積されています。このデータを活かし、「効果検証 → 政策形成 → 実装」まで伴走するコンサルティングが、今まさに求められています。全国の自治体や地域包括支援センターの皆さまと一緒に伴走し、社会的課題である「健康寿命の延伸」を現場最前線でチャレンジいただける「データ分析コンサルタント職」へのご応募をお待ちしております。
（参考リンク）
・データソリューション事業本部； https://datasolutions.omron.com/jp/ja/
・自立支援事業部： https://datasolutions.omron.com/jp/ja/business/hab/
・データ分析Gr.社員インタビュー： https://note.innovation.omron.com/n/ndc650d6ff69a
◆担っていただきたい具体的な仕事内容
■ 上流設計（自治体課題の設定、分析指標の設計、年間計画の策定 等）
カスタマーサクセスチームと連携してお客様とディスカッションし、データ分析で解くべき課題を策定します。
■ データ分析（データ抽出、加工、分析、統計情報化）
自身の手で分析作業を実施します。
・分析作業は、PythonやRなどのプログラミング言語やBIツール（PowerBIなど）を利用予定です。
・AWS上に分析環境を用意し、そこで分析作業を行えるよう準備中です。
■ コンサルティング（レポーティング・報告会・納品対応）
分析結果をもとにお客様の課題解決に向けたコンサルティングを行います。
（提供形態は自治体の要望に応じて、対応します。データ分析コンサルタント１名あたり、年間10市町村程度のプロジェクトを予定）
■ 政策形成・実装支援
カスタマーサクセスチームと連携して、データ分析で明らかになった課題解決に向け、政策形成の支援を行います。
◆使用する開発言語・ソフト・装置/機器等
・PC、タブレット端末、スマートフォン
・Microsoft 365を中心としたオフィスアプリケーション、コミュニケーションツール
・クラウドサービス（AWS）
・分析用のツール（BIツール（PowerBIなど）、プログラミング言語（Python、Rなど））
◆業界動向と自社事業の特徴
●事業内容
オムロン データソリューション事業本部の自立支援事業は、全国1,700の市町村に対し、介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」と政策効果の最大化に向けた「伴走支援」や「データ分析支援」等のサービスを提供しています。要介護状態やフレイルの高齢者が改善型の介護保険サービスや地域への参加等により再び元気を取り戻し、地域で自分らしく暮らし続ける──その実現に向け、自治体の政策づくりから地域包括支援センターの現場実行まで一気通貫で支援。サービス提供を通じ、健康寿命の延伸と社会保障給付費の適正化、介護人材不足の解消に貢献します。
●強み
➀ 現場の知見とデータに基づいた再現性のある自立支援メソッド
自立支援のノウハウが詰まったシステムや現場での伴走支援、政策評価に資するデータ分析支援など、テクノロジー×人×データで自治体を効果的にサポート。
➁ 先進的な自治体での導入実績と多様なノウハウ
自立支援・介護予防に取り組む先進的な自治体での導入実績や、多様な人口規模・地域課題を持つ自治体への支援実績により、地域の実情にあった課題解決を実現。
③ エビデンスの構築とサービス開発力
ヘルスケア領域で培った学術研究基盤をもとに、自立支援・介護予防に関する新たなエビデンスを構築し、高い効果性を見込めるサービスを開発・提供し続ける。
●今後の展望
現在、事業拡大期の真っただ中です。先進自治体での成果創出モデルを確立し、全国への本格展開を加速。今後数年で契約自治体数を大幅に拡大し、「介護予防といえばハレクル」というデファクトスタンダードを確立します。同時に、4サービスの深化と連携強化により、1自治体あたりの成果と顧客便益を最大化。データ蓄積と分析力向上により、エビデンスに基づく政策形成や実行力を高め、国の介護予防政策にも影響を与える存在を目指します。あなたの力が、日本の超高齢社会を変える原動力になります。