三菱電機株式会社
●募集背景
社会インフラの現場では、各分野で膨大なデータが蓄積されている一方、それらを十分活用しきれていないという課題があります。神戸製作所では従来の「システム売り」から、データを活かし新たな価値を提供する「こと売り」へとシフトしており、オンプレミス・クラウド双方に対応した共通ソフトウェア開発を強化しています。今後の成長に向けて アーキテクチャ設計・QCD管理・メンバー育成を担える中堅層の強化が急務となっており、組織の技術力を底上げし、リーダー／アーキテクト層の強化を図るための採用を行います。
●業務内容
鉄道・水環境・道路などの社会インフラ領域を支える業務システムに向けて、データ活用や運用効率化を支える共通アプリケーションの企画・設計・開発を担当いただきます。オンプレ主体の案件が多いものの、クラウド移行のプロジェクトも進行しており、両方の技術領域に携われます。
≪具体的には≫
・共通ソフトウェア開発業務（開発企画から設計、製作、試験までの一連の開発業務をプロジェクトメメンバーを牽引し遂行）
・クラウド／コンテナ／AIを含む新技術の調査と開発への取込み検討（開発前技術調査、設計フェーズでの実現方式検討などをプロジェクトメンバを牽引し遂行）
・プロジェクトメンバへの技術サポート
・QCD管理を含むプロジェクトマネジメント
・課題解決に向けたプロダクト改善
・社内関連部門との調整、要件把握
・研究所との連携による新技術評価
※自身でコードを書くことも多く、技術者としての実装スキルを保持・強化できる環境です。
※1プロジェクトあたり開発完了までの期間は1～2年程度。プロジェクトメンバは5名～10名程度です。
●プロジェクト事例
自治体をメインとして水環境(浄水場、下水処理場)、広域監視（有料道路、ビル）、交通（鉄道）などの社会インフラの現場で生まれるデータを活用し、運用最適化・省エネ化に向けた価値創出を行うプロジェクトが多数進行しています。
・浄水場・下水処理場における属人的業務の標準化を支援する業務支援ソリューション
・鉄道の運行データを活用し、回生エネルギーの最適利用を実現するエネルギーソリューション
など
【変更の範囲】
会社の定める業務(※)
(※)業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがあります
●配属部署：開発部 開発第二課
●配属先ミッション
【開発部】事業・利益拡大に向け、神戸製作所で横断的に適用できる共通ソフトウェア・ハードウェアを開発
【開発第二課】社会インフラの保守・保全に必要な共通ソフトウェアを開発
【保全系共通基盤開発チーム】社会インフラの保守・保全に向けて必要な基盤機能を開発・
【基盤適用共通アプリケーション開発チーム】社会インフラの保守・保全に向けたシステム・ソリューションの共通アプリケーションを開発
●業務の魅力
・本ポジションでは技術スキルの保持・向上を目的として、協力会社に丸投げではなく自分たちでのSW開発も多く実施しております。協力会社にお願いする場合も、仕様調整の他、レビュー参加など、密に連携しながら開発を進める形を取っております。
・アプリケーション開発だけでなく、アーキテクチャ構想やプロダクト課題解決にも携わっていただけます
・クラウド、IoT、AIなど先端領域への挑戦も可能です
・研修制度・外部講座受講支援あり、知識やスキルの伸長を目指せる環境です。
・顧客価値を生む「こと売り」へのシフトを実感でき、社会貢献性を強く感じられる仕事です
・関連する複数部門との連携・調整を行いながら、開発企画から一連の開発業務を推進していくため、プロジェクト完遂時には大きな達成感を感じることができます。
●製品の強み
社会インフラを支えるシステムは事業によっては国内シェアトップのものがあります。一方これから携っていただく基盤S/Wの出口であるサービス提供型の事業は、業界含めてまだこれからと認識しております。
●職場環境
残業時間 ：月平均20時間/繁忙期40時間
出張：有 (頻度：年数回、期間：日帰り)
転勤可能性：無
リモートワーク：有 (週2-3日程度利用可能/個人による)
●キャリアパス
入社後は共通ソフトウェア基盤開発業務に取り組んでいただきます。その後、能力次第でグループリーダーから管理職へ昇進、あるいは、社内技術キーマンとして開発牽引いただくことを想定しています。また、本人の希望により、製品企画への参画やその他開発業務担当により、業務経験を広げていただくこともあります。
神戸製作所では、社会インフラを支えるシステムをこれまで多くのお客様に納入してきました。また現在、当社は循環型デジタルエンジニアリングにより多様化する社会課題の解決に取組んでいます。神戸製作所開発部でもこの領域に資するべく社会インフラ向けに各種データをオンプレ・クラウドで取り扱うための共通ソフトウェア開発を推進しています。