三菱電機株式会社
三菱電機モビリティ株式会社は、2024年4月1日に三菱電機株式会社の自動車機器部門が分社・独立して発足し、三菱電機グループの自動車機器事業を担う事業会社として新たなスタートを切りました。
100年に1度と言われる自動車産業の構造転換を成長のチャンスととらえ、これまで培った技術力・ものづくり資産を深化・革新し続け、事業を通じて豊かなモビリティ社会の実現に貢献していきます。
(新会社出向中の賃金、福利厚生等の処遇は三菱電機基準、今回の分社化を理由にした勤務地変更なし)
※詳細は、「23年4月24日ニュースリリース『自動車機器事業の構造改革について』」を参照願います。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/0424.pdf
●採用背景
当社は自動車機器の開発・生産を行っており、その中でも近年は特に安全運転をサポートする先進運転支援システム(ADAS)関連製品の開発に注力しています。今回は、カメラやミリ波等で乗員をセンシングし、脇見運転や居眠り運転の検知等、乗員の状態推定を行う車室内モニタリングシステムの量産開発におけるセキュリティ設計担当を募集します。車室内モニタリングシステムは法制化などに伴い今後世界的にも市場規模拡大が期待されるだけでなく、新たな技術の導入、法規用件やサイバーセキュリティ、機能安全など業界標準への対応など、開発対象は多岐にわたります。今後の事業拡大を見据え、開発体制を強化したいというのが今回の募集背景となります。
●組織のミッション
我々の部の理念は、当社センシング技術を通じて、あらゆるシーンで一人一人の安全を追求、死亡事故ゼロ化に貢献することです。
その中でも我々の課は、関係部門(センシング技術開発課、H/W設計課、機構設計課)と連携しながら、量産S/W開発を完遂(QCD目標達成)させることがミッションです。
●業務内容
車室内モニタリングシステムの量産ソフトウェアのセキュリティ設計(CS設計)を担当いただきます。
≪具体的には≫
システム設計担当、システムCS担当と連携し、システムレベル・ソフトウェアレベルCS設計を担当いただきます。
・技術CSコンセプト(TCC)、技術CS要求(TCR)に基づくシステムレベルのCS設計
・技術CS要求(TCR)、ハードソフトI/F(HSI)に基づくソフトウェアレベルのCS設計
・ソフト脆弱性分析、調査
※変更の範囲
会社の定める業務※
※業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがある
●使用言語、環境、ツール、資格等
社内のコミュニケーションに使用する言語は基本的に日本語ですが、顧客やサプライヤによっては英語も使用します。
設計文書類には自然言語(日本語・英語)の他、SysMLなどのモデリング言語も一部使用されます。
製品に組み込まれるソフトウェアの開発言語は主にC,C++ですが、原理検証や評価・分析にはPythonやExcelマクロなども適宜使用されます。
●業務の魅力
・車両のドライバーや乗員状態のセンシング技術を通じて交通死亡事故ゼロ化に貢献するという、社会的意義の高い業務です。
・車載機器のサイバーセキュリティという注目度・需要の高い技術分野で幅広い実務経験を積むことができます。
・社内外の学習・研修プログラムを活用し、サイバーセキュリティ技術や規格に関する最新の知識を習得できます。
●事業/製品の強み
・当社の車室内モニタリングシステムは既に量産済みであり、現在も複数の車両向けに開発を行っています
・三菱電機グループに在籍する様々な知見を持った方々と協力して開発を行うため、様々な機能の実現が行えています
・北米、欧州、中国、インドなど各国に営業・開発拠点があり、海外市場・顧客向けの開発も円滑に行えます。
●職場環境
①出張：有 (頻度：1回/5か月、期間：1日～2日程度)
②転勤可能性と想定移動先：有(三田、姫路)。ただし入社後当面は三田勤務前提
③リモートワーク：可 (週1～5日利用可能)。業務の状況や個人の事情による。入社後当面は週3日以上出社することを推奨。
④中途社員の割合：約15%（主務職のみ）
●想定される時間外時間
年間平均：約30時間/月
●キャリアステップイメージ
3～6か月程度は機種を限定する形でCS設計に参画いただき、その後は特定顧客向けの複数機種あるいは全機種横断的にCS設計を推進いただきたいと考えます。その後は適性や本人の希望も考慮しながら、CSプロセス全体のとりまとめ、内部的なアセスメントや後進の育成、セキュリティ技術専門の開発部署、技術管理・社内規格制定部門への異動などの可能性もあります。
三菱電機モビリティ株式会社は、2024年4月1日に三菱電機株式会社の自動車機器部門が分社・独立して発足し、三菱電機グループの自動車機器事業を担う事業会社として新たなスタートを切りました。
100年に1度と言われる自動車産業の構造転換を成長のチャンスととらえ、これまで培った技術力・ものづくり資産を深化・革新し続け、事業を通じて豊かなモビリティ社会の実現に貢献していきます。