非公開
■仕事内容
au PAY マーケット全体の事業戦略・マーケティング戦略を担う部署にて、データを活用しユーザーの「獲得・定着・ロイヤル化」の全フェーズにおける成長戦略の立案と実行を、分析面からリードしていただきます。
単なる分析にとどまらず、施策の立案から実行、効果検証による投資最適化まで一貫して携わり、事業成長にダイレクトに寄与していただくポジションです。
具体的には
データに基づいた戦略と実行で、au PAY マーケットの継続的な成長実現するため、以下の業務を通じて事業に貢献いただきます。
ユーザー行動の定着分析：ユーザーの購買行動を深く分析し、定着・利用促進ファクトや離脱要因を特定を推進。
LTV最大化に向けた施策設計：クーポン、ポイント、会員制度、CRMプログラム（メール・Push通知等）を駆使し、顧客ロイヤリティ向上とLTV最大化を目指した最適なコミュニケーションの設計。
グロース施策の効果検証と投資最適化：各施策の投資対効果（ROI）を統計的に分析し、ユーザーグロースに最も寄与する施策へのコスト配分最適化の実行。
ユーザーセグメントの精緻化：RFM分析やクラスター分析等を用い、ターゲット層を抽出してパーソナライズされたマーケティングアクションの立案。
■このポジションの魅力
当社での事業企画ポジションは、膨大な会員基盤のデータを武器に、キャリアを大きく飛躍させる機会に溢れています。
事業の立ち上げからグロースまで一貫して経験できます。アイデアを事業化し、成長させる全プロセスに深く関わることができます。
経営層との距離が近く、自身の分析結果が戦略的な意思決定に直結する手応えを肌で感じることができます。
分析に留まらず、施策の立案から実行まで一貫して携わり、ダイレクトに事業成長へ寄与できます。
■身につけられるスキル
当社での経験を通じて、市場価値の高い多様なスキルを習得できます。
高度なデータマーケティングスキル： LTV最大化に向けた施策設計や、統計学を用いた投資最適化など、データに基づく高度なマーケティング手法を習得できます。
戦略的思考力と実行力： ユーザーの「獲得・定着・ロイヤル化」の全フェーズにおける戦略立案から、具体的な改善アクションへの落とし込みまでを一貫して行う力が身につきます。
データ基盤の構築・運用能力： BIツールを用いた可視化や機械学習モデルのビジネス実装など、中長期的にデータ利活用レベルを向上させる技術的知見が身につきます。
■ライフイベントサポート
ライフイベントサポート(1)
産前産後休暇
産前は6週間（多胎の場合14週間）、産後は8週間、休暇を取ることができます。
育児休業
子どもが1歳になるまで、育児のために休業することができます（2歳6ヶ月に達するまで延長可）。
ベビーケア休暇
配偶者が出産した際、年次有給休暇とは別に、出産予定日または出産日前後に5日間の有給休暇を取得することができます。
ベビーケア休暇
配偶者が出産した際、年次有給休暇とは別に、出産予定日または出産日前後に5日間の有給休暇を取得することができます。
ライフイベントサポート(2)
育休復職サポート手当
産前・産後休暇取得後2ヶ月以上の育児休業取得を予定していた社員の復職、または連続して2ヶ月以上の育児休業を取得した社員の復職に際し、子どもが満1歳6ヶ月になるまでの間、保育料補助として毎月2万円を支給します。
病児保育シッター補助
入会金・月会費・利用料の一部を会社が負担する形で、
病気で保育園等に通えないお子さまを、勤務時間中自宅でシッターに預けることができるサービスです（男女共利用可能）。
ライフイベントサポート(3)
子の看護休暇
子どもの怪我・病気の看護や予防接種・健康診断の付き添い等の際に、年間5日間まで休暇を取得することができます（有給）。
臨時自宅勤務制度
本人・家族が感染力の強い病気になり、出社を控えたほうが良いと思われる場合、終日自宅で仕事をしても勤務したこととして認められる制度（年間10日間まで）
積立休暇制度
育児・介護・私傷病等のライフイベントに安心して臨める仕組みとして、未消化の有給休暇のうち、毎年10日を上限に（最大60日）休暇を積立て、用途を限り利用することができます。
ライフイベントサポート(4)
介護休業
家族が要介護状態にある際に、一定期間休業することができます。
介護休暇
要介護状態にある家族の介護をするため、年次有給休暇とは別に、年間5日間まで休暇を取得することができます（有給）。
積立休暇制度
育児・介護・私傷病等のライフイベントに安心して臨める仕組みとして、未消化の有給休暇のうち、付与から2年経過した有休を10日を限度に休暇を積立て、用途を限り利用することができます。
ライフイベントサポート(5)
キャリア選択制度
育児・看護・介護等の事情により、仕事をペースダウンせざるを得ない社員が働き方を選ぶことができます（時間短縮勤務コース・契約社員コース）。