パナソニックエナジー株式会社
●経営企画部（GX担当職）のミッション
異常気象など地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らがカーボンニュートラルに向けての脱炭素の活動を進めています。蓄電池ビジネスにおいても、環境側面における法令への対応・顧客への対応が急務となっています。経営企画部は、事業部の経営を支える羅針盤の存在として、顧客価値の最大化を目指すことをミッションとしており、その中でGXを担当するメンバーは、脱炭素に向けた戦略立案と推進、法令・顧客への直接的な対応を業務として進めています。
●GX推進課のミッション
事業部の蓄電池事業を環境・GX分野から牽引し、経営に貢献するのがミッションです。社会要請・顧客要請から、GHG（温室効果ガス）やCFP（カーボンフットプリント）の算定も実施します。
●募集背景
地球温暖化問題は深刻化しており、その対応として、各国政府、自治体、企業らが、カーボンニュートラルに向けての活動（脱炭素の活動）を進めています。
これら環境や社会へ配慮した取組・活動を推進する企業への投資（ESG投資）は、今や、世界で30兆USドルに達しています。
このような世界の流れを受け、我々の事業部でも、環境・脱炭素に関する取組を事業戦略の中核に位置づけ、法令要請や顧客要請に対応していくことが急務となっています。
●担当業務と役割
・主な担当業務は、蓄電池事業における環境取組（主に脱炭素分野）の企画と活動推進、及びデータセンターの欧米顧客を含んだ顧客への対応になります。
・脱炭素（GHG・CFPの算定や削減）の取組は、技術、設計、調達、工場、品質、環境、施設など多くの職能が力を合わせて推進しなければ、成果が出ません。
そのため事業部の中枢として、法令や顧客からの要請を見ながら優先順位を考えて取組を企画し、活動に落とし込むことが重要になります。
・また、より効果のある活動とするため、営業とともに顧客と直接的に会話して事業部の脱炭素取組を説明しつつ、先方の意思と要求を確認してニーズに応えることも重要な役割になります。
●具体的な仕事内容
・エナジーソリューション事業部における環境取組（主に脱炭素分野）の企画と活動推進
（欧州電池規則をはじめとする法令や社会制度の理解、GHGプロトコルなど世界の環境スタンダードの理解、及び顧客要請に基づく活動の優先順位付けを含む）
・事業部の各拠点、各組織が推進している環境取組全般の把握と、PEC直轄の環境方針への反映・整合（直轄環境部門への働きかけ）
・欧米のデータセンター顧客（ハイパースケーラー）や他の顧客との、サステナビリティ全般における会議の進行・報告・ニーズの把握（営業とともに実施）
・顧客要請に基づく、事業部内でのＧＨＧ（Scope１，２，３）の算定、ＣＦＰの算定の実務
・他職能と連携した具体的な炭素取組の推進（工場や調達先の省エネ、再エネ導入、環境証書購入、低CFP材・再生材の導入など）
●この仕事を通じて得られること
・今、急成長しているデータセンター向け蓄電事業における企画業務（サステナビリティ側面）に携われます。
・環境意識の高い欧米顧客（ハイパースケーラー）との環境取組によって、地球規模の脱炭素推進の一躍を担っているという実感を得られます。
・パナソニックグループの中でもかなり先進的に脱炭素を進めている事業部であるため、環境に貢献したモノづくりを推進しているというやりがいを得られます。
・世界でもまだ効率的な方法が十分確立されていないGHG算定やCFP算定の具体的な手法を構築することで、この分野の第一人者になることができます。
・脱炭素の具体的知見（工場や調達先の省エネ、再エネ導入、環境証書購入、低CFP材・再生材の導入など）の習得を通して、環境エキスパート（GX人材）として技術、知見を高められます。
●職場の雰囲気
・課内の多くのメンバーはこれまで、あまり環境分野の仕事に携わってこなかった人が多いです。（そのため、今回、環境分野の即戦力を求めています。）
・2024年11月に事業部内にできた組織であり、また新しい分野であるため、自ら課題を見つけて取組を設定し、自由闊達な議論を交わしながら、個性を尊重して業務推進しています。
・課としての年間活動計画を作成しているものの、顧客からの突発的な要請対応が出てくることもあり、その際は皆で手分けしながら、無理なく進めています。
・コミュニケーションのために出社比率は高めですが、テレワークは可能であり、必要に応じて（週１や週２、あるいは家庭の事情で長期間）在宅勤務する人もいます。
・30代～60歳まで幅広い年齢のメンバーが在籍し、それぞれの得意分野を活かして仕事を進める雰囲気です。
●キャリアパス
・環境職能としての配属になります。ただし、新しい部門であるため、今後のキャリアパスは広く考えることが可能です。
・脱炭素の具体的知見（工場や調達先の省エネ、再エネ導入、環境証書購入、低CFP材・再生材の導入など）の習得を通して、環境エキスパート（GX人材）として技術、知見を高められ、努力次第では、環境コンサルタントとして社外にも通用するレベルになれます。
・環境意識の高い欧米顧客とのやり取りを通して、グローバル視点での環境法令・基準についての知見を高めることができ、将来的に海外拠点でのサステナビリティ担当業務等に従事する可能性も開けてきます。