株式会社クーリエ
私たちの革新的なヘルステックプラットフォーム（介護DXソリューション等）の社会実装を加速させるため、既存の法規制や制度、社会的慣習といった「外部環境」そのものをアップデートすることがミッションです。
単なる事業推進に留まらず、中央省庁、政治家、業界団体、アカデミアといった多様なステークホルダーを巻き込み、社会課題解決に向けた「新たなルール」を能動的に形成します。テクノロジーが持つポテンシャルを最大限に引き出し、日本の医療・介護業界の構造的課題（生産年齢人口減少、社会保障費増大等）の解決を政策レベルから牽引する、変革の中核を担います。
【パブリックアフェアーズマネージャーの募集背景】
私たちは「テクノロジーによって新しい価値を創造し、一人ひとりのより良い未来をつくる」というミッションのもと、AIやデータを活用したヘルステック領域でプラットフォームビジネスを展開しています。主力事業である介護事業所向けDXソリューションは、業界内で確固たる地位を築いています。
一方で、私たちの事業が真に社会インフラとして普及し、業界全体の構造変革を成し遂げるには、既存の法規制（介護保険法など）や介護報酬といった制度、さらには長年の業界慣行といった「壁」が存在します。特に、2024年の同時改定（診療報酬・介護報酬）や医療DXの国家戦略など、政策環境は大きな転換期を迎えています。
この千載一遇の機会を捉え、当社のテクノロジーが持つ社会的価値（業務効率化、データ利活用の推進等）を政策決定者に正確に伝え、イノベーションを促進する「ルールメイキング」を主導するために、CEO直下で公共政策戦略を担うパブリックアフェアーズ部門を新設（または強化）します。当社の成長と日本の医療・介護の未来を、政策面からデザインしていただける戦略的なリーダー・実行者を募集します。
【パブリックアフェアーズマネージャーのやりがい】
■社会変革の「当事者」になれる: 自社の革新的なサービスが社会に実装されていくプロセスを、自ら戦略を描き、最前線で推進できます。「街の様子を変える」「世の中のあたりまえを創る」という、極めて手触り感の強い社会貢献を実現できます。
■経営と一体となった戦略実行: CEO直下、あるいは社長室所属として、経営陣と日常的にディスカッションを行い、事業戦略とPA戦略を一体として立案・実行します。自らの働きかけが、会社の経営判断や事業の方向性にダイレクトに反映される醍醐味があります。
■業界の「ルールメイカー」としての経験: 成長著しいヘルステックという未成熟な市場において、単なる規制の「受け手」ではなく、業界の健全な発展とイノベーションを促す「ルールメイキング」の主体者として活動できます。これは、他では得難い希少なキャリア価値となります。
■日本の中枢を動かすダイナミズム: 中央省庁の課長・室長クラス、国会議員、業界団体のトップ、有力なアカデミアなど、日本社会の中核を担うトップリーダーたちと直接対話し、国の未来（あるべき医療・介護の姿）を議論し、コンセンサスを形成していくダイナミックな経験を積むことができます。
【パブリックアフェアーズマネージャーの業務の概要】
CEO直下の戦略部門として、当社グループ全体の公共政策（パブリックアフェアーズ）戦略の策定から実行までを一貫して担います。国内外の政策動向、法規制、業界トレンドを緻密に分析し、事業成長を最大化するとともに社会的受容性を高めるための「攻め」と「守り」の戦略を立案。政府機関、国会、自治体、業界団体、メディア等との多層的かつ良好な関係を構築・維持し、政策提言、ロビイング、意見発信を通じて、事業環境の整備と新たな市場創出を主導します。
【パブリックアフェアーズマネージャーの具体的な内容】
1.リサーチ＆アナリシス（情報収集・分析）
中央省庁（厚生労働省、国交省など）の政策動向（審議会、検討会資料、パブリックコメント等）の常時モニタリングと分析。特に医療DX、データヘルス改革、介護DX、AI利活用、個人情報保護に関する法規制・ガイドラインの最新動向把握。診療報酬および介護報酬改定の動向リサーチと自社サービスへの影響試算。国会議論のモニタリング、与野党の政務調査会における関連領域の議論把握。キーパーソン（官僚、政治家、有識者、業界団体幹部等）のマッピングとスタンス分析。
2.ストラテジー（戦略立案）
事業戦略と連動した中長期のパブリックアフェアーズ戦略ロードマップの策定とKGI/KPI設定。新規事業の社会実装に必要な法規制の論点整理と、規制緩和・新ルール制定に向けた「アプローチシナリオ（どのステークホルダーに、どのタイミングで、何を提言するか）」の設計。政策提言活動の具体的なアクションプラン策定。補助金・政府調達獲得に向けた戦略立案。
3.エンゲージメント（渉外・関係構築）
中央省庁（特に厚労省の医政局、保険局、老健局、デジタル庁等）の担当者との定期的かつ建設的な意見交換の実施。国会議員（特に厚生労働部会）およびその政策担当秘書との信頼関係構築、レクチャー実施。地方自治体の担当部署との関係構築、連携協定の締結交渉。関連業界団体への加入および委員会・分科会活動への積極的参画。大学病院、医学・工学系の著名な研究者との関係構築、共同研究や実証実験の企画。
4.アクション（実行・推進）
政策提言書、要望書、ポジションペーパーのドラフト作成。審議会等へのヒアリングに向けた想定問答、プレゼンテーション資料の作成。パブリックコメントへの提出意見の作成。設計したシナリオに基づく関係省庁や議員への個別の働きかけ（レクチャー、陳情）の実行。政策提言の裏付けとなるエビデンス構築のため、自治体や大学病院と連携した実証実験の企画・プロジェクトマネジメント。シンポジウム、勉強会、有識者会議の企画・運営。広報チームと連携した政策課題に関する啓発コンテンツの作成支援。政府・自治体の補助金、委託事業、国家プロジェクトに関する情報収集と申請業務のリード。
5.社内連携（インターナル・コミュニケーション）
CEOや経営会議に対し、最新の政策動向とその事業インパクト（リスクと機会）を定期的に報告し、戦略的な意思決定を支援。新規事業開発チームに対し、法規制上の制約やリスクに関する助言、および事業実現に向けたPA的アプローチの提案。法務、コンプライアンス、広報、IR、ESG推進チームと密接に連携し、全社として一貫性のある対外コミュニケーション戦略を構築。
【業務内容変更の範囲】
会社の定める範囲