株式会社INPEX
【部署紹介（部門の業務概要等）】
当社の再生可能エネルギー・電力ソリューション事業本部は、「Vision 2035」に基づき、国内外における洋上風力、地熱、太陽光などの再生可能エネルギーの開発・管理にとどまらず、それらの電力の価値最大化を図るため、電力事業の中下流領域におけるビジネス化にも取り組んでいます。これらは当社として初めての挑戦であり、新たなエネルギーソリューションの創出を目指しています。
【部門の今後の方向性・中途採用募集の背景】
当社が洋上風力分野で特に注力しているエリアは国内および欧州です。操業中の既存案件の管理に加え、今後は新規案件の形成・獲得にも積極的に取り組んでいます。とりわけ、案件の上流段階から事業性を組み立て、パートナー・サプライヤー・金融機関・規制当局・地元関係者等との協議を主導しながら、事業スキームの検討、入札・公募対応、契約交渉、社内意思決定（投資判断）に必要な資料化まで、一連の事業開発プロセスをリードいただける事業開発担当者を募集しています。
具体的には、事業機会の探索・評価（市場/制度/競合分析、リスク整理）、事業計画の策定（収益性評価、コスト・スケジュール前提の構築、開発マイルストン管理）、関係者とのアライアンス形成（共同開発・権益取得・売電/送電関連の検討）を推進し、プロジェクトがFID（最終投資判断）に到達するまでの道筋を描き、実行に移していただきます。
また当社では、国内およびインドネシアを注力エリアとする地熱事業や、蓄電池をはじめとした次世代電力ソリューション事業の拡大も進めており、将来的にはこれらの分野においても事業開発力を発揮し、活躍いただける方を求めています。
当社の挑戦の中核を担い、社内外の多様なステークホルダーを束ねながら、次世代のエネルギーインフラ構築に向けた事業創出・価値最大化に貢献していただける方を歓迎します。
【職務内容】
以下の業務を担当いただきます：
・国内洋上風力案件を中心とした新規案件の形成・獲得に関する実務推進（公募情報の収集・整理、参入戦略検討に必要な情報・論点の取りまとめ）
・入札／公募対応におけるサブリード業務（要求事項の読み込み、提案方針に沿った担当パートの作成、各分科会からの情報収集、提出物の整合性確認・品質管理の支援）
・公募評価軸を踏まえた提案内容の具体化支援（地域貢献・地元共創、サプライチェーン形成等の項目に関する素材収集、根拠整理、説明文書の作成）
・地元ステークホルダーとの合意形成に向けた調整・実行支援（自治体、漁協・漁業者、港湾関係者、地域企業、住民等との協議に向けた事前調整、議題設定、説明資料作成、議事録作成、合意事項の文書化支援）
・許認可・制度対応に関する調整支援（関係省庁・自治体との協議に向けた資料準備、照会事項の整理、回答案の作成、手続きの進捗管理）
・事業性評価および提案前提の構築支援（開発コスト/スケジュール/体制前提の整理、収益性評価・感度分析の実施、主要リスクの整理と対応方針案の作成）
・主要契約・協定に関する検討・交渉支援（共同開発・協業契約、地元協定、調査・設計委託等の契約条件の整理、リスク配分案の作成、交渉メモ・論点表の作成）
・開発フェーズにおけるプロジェクト推進支援（マイルストン管理、課題・リスク管理、社内意思決定資料の作成、社内外会議体の運営サポート）
・社内専門部署（技術、環境・許認可、法務、財務、調達、HSE等）と連携した論点整理・エビデンス整備（対外説明の一貫性確保、入札・公募資料の根拠資料整備）
■本ポジションの魅力/企業から応募者へのメッセージ
INPEXは「INPEX Vision 2035」のもと、ネットゼロカーボン社会の実現に向けた挑戦を加速しています。その中で、洋上風力発電および地熱発電は当社の脱炭素戦略の重要な柱であり、これまでの石油・ガス事業で培ったプラントエンジニアリング力やプロジェクトマネジメント力を最大限に活かした事業開発を推進しています。
洋上風力は、わが国の再生可能エネルギー拡大における主力電源の一翼を担う存在です。また、地熱発電も地域に根差した持続可能なエネルギー供給源として、当社が積極的に開発を進めています。
当社は、日本全国の海域および地熱資源豊富な地域で新たな可能性を切り拓くとともに、国際競争力のあるプロジェクトを生み出すべく挑戦を続けています。
本募集は、こうした挑戦の最前線で洋上風力発電または地熱事業の技術統括を担い、当社の再エネ開発・推進に貢献していただける方を求めるものです。ぜひ私たちと共に、次世代のエネルギー社会を創り上げていきましょう。
■企業の魅力
１）大手石油メジャーと肩を並べる事業規模の石油開発会社
・石油、天然ガスの生産量は2022年段階で62万バレル/日。これは石油メジャーであるエクソンモービル(アメリカの石油メジャー)やトタル(フランスの石油メジャー)に次ぐ生産量
・INPEXは事業の9割は海外。その中でも豪州でのイクシスプロジェクトは天然ガス事業で大規模に事業展開中
～イクシスプロジェクトについて～
オーストラリアの天然ガス田(地下2000m)から掘り出し、シクシスの施設で少し精製したのちパイプラインでダーウィンにある液化プラントへ繋ぎ、年間約890万トン生成し、東京や台湾へ輸出している世界最大規模の天然ガス供給プロジェクトで、1000〜1200人のオペレーターを抱えた業務規模で現在も日本国の天然ガス需要に大きく貢献している
２）2050ネットゼロカーボン社会に向けて
・ネットゼロ5分野と、石油天然ガス分野の二刀流で、2030年にCO2排出30%オフ、2050年にゼロカーボンの実現を目指している
・ネットゼロの5分野は、①水素、アンモニア事業、②CCUS事業、③再エネ、④カーボンサイクル、新分野、⑤森林に分けてそれぞれに注力
・ネットゼロ5分野に2022年収支(5〜6兆円)のうち2割を投資する方針(0.7〜1兆円)の計画で進行中
３）選択と集中
・アメリカ国のイーグルフォード層でのシェールオイル産出はコロナ禍による原油価格下落によるバランスシート悪化に伴う事業撤退
・集中対象として、石油天然ガス生産はもちろんのこと、以下のネットゼロ5分野としての事業を展開。
◯第一位:豪州(イクシスプロジェクト)、CCUSや、水素アンモニア、森林事業にメタネーション
(メタネーション→CO2をメタンに変える技術。メタンは効率的に水素生成が可能)
◯第二位:アブダビ、主に石油の生産で、CCUS事業も展開
◯第三位:東南アジア(インドネシア、マレーシア等等)、CCUSや、地熱開発、森林事業を展開
※インドネシアのサルーラ地熱発電事業は世界最大規模(出力330Mw)
◯第四位:欧州(ノルウェーが中心)、風力発電事業
◯そして日本国内:伝統的な新潟での事業で、CCUSや、メタネーション、地熱や風力発電事業を展開
４）今後も続く不安定なエネルギー市場の中での存在感
・欧州、アメリカのサプライチェーンと、ロシア、インド、中国のサプライチェーンと二極化分断という構造変化がウクライナ戦争の一件で発生。短期的に見るとコロナ禍明けの中国のエネルギー需要の増加も視野にとらえる必要あり変動の激しいマーケットが続く見通しとなっている。
・しかしINPEX社としては、近年注目されているCCUS事業で日本トップ、世界トップに立つことを目指し、今現在も新潟の柏崎市の南長岡天然ガス田や、ダーウィン近郊にCCS用の鉱区の獲得など、いまもなお着実に技術研鑽をしている。同社は既存の地下数千メートルまでの掘削技術と挙動モニタリング技術を強みにエネルギー市場で存在感を示している。
2040年までのINPEXのビジョンと成長目標：「未来のエネルギーソリューションの提供」