株式会社日立製作所
【配属組織名】
北陸支社 情報システム営業部
【配属組織について（概要・ミッション）】
・北陸の自治体は今、転換期を迎えています。
人口減少と高齢化：「持続可能な地域社会の維持」／ 産業構造の転換 ：「新たな成長分野をどう育てるのか」／ 自然災害対応 ：「インフラの強靭性向上」
・このような状況のなか、当部の公共担当部門は北陸の県庁を中心とした自治体、警察、消防へのお客様に対し
課題解決のための企画提案型の営業に取り組み、新たなイノベーションを目指しています。
・勤務地は石川県金沢市です。北陸支社は北陸３県（富山県、石川県、福井県）を担当する営業組織です。
デジタル部門のみならず、エネルギー・モビリティ部門やインダストリー部門との横連携も容易で業種を跨ったイノベーションも可能な環境です。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
「デジタルシステム＆サービスセクター Profile Booklet を公開しました！」
https://digital-highlights.hitachi.co.jp/_ct/17718079
「Lumada」
https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html
「公共ITソリューション」
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/index.html
【募集背景】
・北陸エリアにおけるイノベーションの実現や、北陸支社の公共部門の更なる成長のため、当社社員のみでは人手が不足しているため、人材の増強を行います。
・顧客からのIT及びDX関連ニーズが増加する中、お客様と当社の懸け橋となり、お客様の声を丁寧にヒアリングし、お客様と共に解決に進めていく仕事にやりがいを感じていただける方に当部の仲間になっていただきたいと考えております。
・公共機関を担当いただきます。
【職務概要】
・営業実務の担当者として、上司の指示を仰ぎつつ、アカウントの課題やニーズを把握するために必要な情報を収集・分析し、顧客に最適な自事業部門のソリューション（IT・OT・プロダクト）を提案、受注に繋げる仕事です。
・そのためにはまず第一にお客様との信頼関係を構築することが最優先であり、お客様と積極的にコミュニケーションをとる姿勢が求められます。
・幅広いソリューション提案の実現のためには、営業職内のみならず、SE事業部や他の事業部門の方とも広くネットワークを構築することや業界のトレンドやニーズ等の情報収集・分析を行う姿勢も求められます。
【職務詳細】
当社の営業責任者として、上記企画提案に関する業務以外に、以下の業務にも対応いただきます。
・契約締結関連業務（標準的な契約の推進、法務部門と連携した条件折衝）
・コンプライアンスルールの遵守
・ソリューション納品後の検収確認、代金請求業務の管理
・予算管理（受注予算、売上予算）
事務に関しては社内の専門部隊への委託を進めていますが、自身及び組織の継続的な発展にむけて、既存業務の改善点見直しに積極的に取り組む前向きな姿勢が求められます。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・変革に取り組むお客様に、日立の"IT×プロダクト"を組み合わせた先進的な営業活動・提案を通じ、最前線で顧客の経営変革の一翼を担うという価値のある仕事を経験することができます。
また、お客様とともに、「地域経済の成長」、「地方創生」といった大きな社会課題に取り組むことや、デジタル・環境・イノベーションといったテーマでの協創事業を推進することで、自身の仕事を社会貢献につなげることができます。
・ダイナミックな事業開発への貢献及び、日立グループ横断でのコラボレーションを実現する経験ができます。
また他のお客様に横展開可能なビジネスを育てるプロセスを経験できます。
【働く環境】
・部員は８名。部の人員構成は20代～60代。明るく前向きな部署で互いにサポートしながら業務を遂行しております。
・勤務地（金沢）では、2024年に大幅にオフィス環境をリニューアルし（座席フリーアドレス化やフレキシブルな打合せスぺ―ス作り、コミュニケーションスペース拡大など）快適に仕事ができる環境つくりを進めています。
・リモートワークも可能なシステム環境が整っており、在宅勤務やロケーションフリーワークも推進しています。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【業務内容変更の範囲】
会社の定める業務
変革に取り組むお客様に、日立の"IT×プロダクト"を組み合わせた先進的な営業活動・提案を通じ、最前線で顧客の経営変革の一翼を担うという価値のある仕事を経験することができます。
また、お客様とともに、「地域経済の成長」、「地方創生」といった大きな社会課題に取り組むことや、デジタル・環境・イノベーションといったテーマでの協創事業を推進することで、自身の仕事を社会貢献につなげることができます。