株式会社日立製作所
【配属組織名】
九州支社 社会・産業システム営業部
【配属組織について（概要・ミッション）】
九州支社 社会・産業システム営業部（社会システム部門）は、
九州全域の自治体・公共団体の「地域を支えるインフラ」づくりに直結する事業 を担っています。
上下水道・道路・防災といった生活の根幹を支える分野において、日立が持つ電気・通信設備の技術力と、AI／クラウドなどの最新DXソリューションを組み合わせ、地域課題の解決を推進する営業組織です。
九州各県・政令市・西日本高速道路株式会社など社会的インパクトの大きいお客様をはじめ、地域に根差した中小規模の自治体とも向き合いながら、インフラ×DXの新しい価値を協創する“フロントランナー” として活動しています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■日立の水環境ソリューション（トップページ）
https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/index.html
■日立製作所の社会DX事業～Lumada～
https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/index.html
■水道分野のプラットフォーム活用によるDX事例
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/07/0719.html
■洪水予測と避難指示で逃げ遅れ０をめざす共同研究事例
https://www.hitachi.com/ja-jp/insights/articles/diovista-east/
【募集背景】
社会インフラ分野では、施設更新費の増大、税収減、災害リスク、脱炭素…など、自治体が抱える課題が多様化しています。
日立は長年培ってきたインフラ構築の知見と、Lumadaをはじめとする先進的なIT技術を融合することで、自治体の事業運営を根底から支えてきました。
現在、公共分野のDXや官民連携事業の拡大が一層加速しており、
九州地域でも新たな価値創造に挑戦できるフィールドが急速に広がっています。
この新しいフェーズを共に切り拓き、地域社会の未来をともにデザインしていく営業パートナーをお迎えしたいと考えています。
【職務概要】
地方自治体・官公庁を中心としたお客様に対し、
インフラ維持からDX推進まで幅広い課題解決に関わるアカウント営業／ソリューション営業を担っていただきます。
基盤事業（上下水道・道路など）の更新提案に加えて、AIを活用したクラウドサービスや新規事業の協創など、
「地域の未来を変える提案」を自ら構想し、具現化する役割が期待されます。
日立グループ内の幅広い部門・技術・プロダクトをつなぎながら、顧客価値を最大化するプロデューサーとして活躍いただけます。
【職務詳細】
・自治体・官公庁（県・政令市など）向けのアカウント営業
・インフラ（上下水道・道路・環境・防災）領域の課題分析、解決策提示、入札対応
・AI・クラウドを活用したDXソリューションの提案・拡販
・日立グループ製品・ソリューションを最適に組み合わせた総合提案
・九州エリア全体の営業戦略策定（市場分析、新規開拓 など）
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
◎ 社会への大きな貢献実感
「IT × OT × プロダクト」の日立の強みを活かし、地域の安心・安全・持続可能な社会づくりを支える仕事です。
あなたの提案が、住民の暮らしを守るインフラとして形になります。
◎ 新たな価値創造に挑戦できる
AI・クラウド・IoTなどのDX領域では、自治体が新しい取り組みを積極的に進めています。
九州は先進的な実証や新規ビジネスが生まれやすいエリアであり、新領域へ挑戦する機会が豊富です。
◎ キャリアの広がり
アカウント／ソリューション営業として経験を積みながら、将来は 管理職・スペシャリストへのステップアップを期待しています。
また、本部、他支社へのキャリアローテーションなど多様な経験を積むことを推進しています。
【働く環境】
・九州支社 社会・産業システム営業部は 20～50代まで幅広い経験層の16名で構成
・風通しが良く、オンオフのメリハリを重視する文化
・2025年完成の新オフィス（福岡市天神）で快適なフリーアドレス環境
・在宅勤務可。出社は週4～5日程度が中心
・東京拠点・製作工場などへの出張あり（年数回）
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
「IT × OT × プロダクト」の日立の強みを活かし、地域の安心・安全・持続可能な社会づくりを支える仕事です。
あなたの提案が、住民の暮らしを守るインフラとして形になります。
AI・クラウド・IoTなどのDX領域では、自治体が新しい取り組みを積極的に進めています。
九州は先進的な実証や新規ビジネスが生まれやすいエリアであり、新領域へ挑戦する機会が豊富です。