非公開
国内外の法執行機関・外交機関・情報機関など、国内外の多様な社内外ステークホルダーとの連携が求められ、24時間365日の待機態勢、25%の出張率、通常業務時間外の勤務に対応できる柔軟性が不可欠です。また、広域なアジア太平洋地域全体の支援も担います。
◆具体的な業務内容
・インシデント・危機管理、緊急時対応準備、物理的セキュリティ、基準遵守、施設脅威・脆弱性・リスク評価、職場暴力防止、旅行セキュリティ、地政学的脅威監視、企業セキュリティ関連トレーニングを担当
・管轄区域および地域内における調査支援、行動脅威評価・管理、要人保護、イベントセキュリティも担います。複雑な企業環境において、協働・自主的思考・積極的問題解決・誠実さ・協調性・効率性・継続的組織変革を重視した指導・支援を提供
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