株式会社日立製作所
【配属組織名】
インダストリアルAIビジネスユニット（水・環境） 水・環境営業統括本部 営業企画部
【配属組織について（概要・ミッション）】
配属組織は、日立製作所 水・環境事業統括本部の、国・自治体向け公共インフラ（上下水道・道路・河川・空港・港湾・環境・脱炭素）分野における営業企画部門です。
日立製作所の国内各支社とも連携しながら、顧客のニーズを的確に把握し、最適なソリューション・サービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
当部は水・環境ビジネスユニットの事業成長に向けて営業企画部門として各種営業施策を推進しています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
日立の水・環境ビジネスユニットは、水・環境事業のインフラサービスを通じて、安全な水と安全な環境を未来世代へつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献します。
■参考URL：日立製作所 水環境ソリューションWebサイト
（https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/）
■参考URL:日立製作所 水環境ソリューション サステナビリティ
(https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/sustainability/ )
以下ニュースリリース・お知らせは事業の一例となります。
・【自治体・水道事業者様向け】水道事業の課題をDXで解決！
「日立Connective OS(水道標準プラットフォーム)」とは？
https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/connective_os/index.html
・日立、長野県と理論検証しダム発電量を年間14%向上する運用方法を導出
「ダム運用最適化ソリューション」を用いて25年間のダム情報を高速に分析
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2025/09/0917.html
・日立、気象庁から「洪水予報業務」の許可を取得 浸水区域や浸水深の予報許可は日本初
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2025/02/0206.html
【募集背景】
現在、日本の社会インフラは大きな転換期にあります。少子高齢化や人口減少に伴う課題に加え、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策、激甚化する自然災害へのレジリエンス強化、さらには脱炭素・循環型社会の形成など、求められるニーズは複雑化・高度化しています。
こうした背景のもと、当社ではお客様の課題解決に向けた営業機能のさらなる強化・アップデートを進めています。従来の枠組みを超えたPPP（官民連携）の推進やデジタル技術(DX)を活用した戦略立案など、新たな価値提供には、現場の情報を精緻に捉え、組織を動かしていく「推進力」が不可欠です。
今回募集するポジションでは、日々の経営数値管理や部門内のとりまとめ、各種営業戦略企画・立案等の業務を担っていただきます。日々の積み上げを通じて組織の基盤を支えながら、変革期のインフラビジネスを支える一翼として、共に成長していける人財を募集します。
【職務概要】
水・環境インフラ分野における営業企画担当として、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・自治体の政策動向、自社や競合の分析に基づく営業戦略の立案から、部門内の経営数値管理、組織運営まで幅広く担っていただきます。現場と経営を繋ぐ「ハブ」として、変革期にあるインフラビジネスの成長を支える重要なポジションです。
【職務詳細】
・全国営業、事業部門と連携し、経営数値資料作成
・国（国土交通省、経済産業省、環境省等）や自治体の政策動向の分析、マーケティング
・競合動向、自社事業の分析からの営業戦略立案、実行
・水環境営業部門における組織運営業務
・各種イベント(展示会など）の実務担当者として業務遂行
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
・営業部門としての企業の成長戦略を立案し実行するため、戦略的思考を活用することが求められます。これにより、自分の考えが企業の成長に直結するやりがいを感じることができます。
・各種経営数値に携わりますので、事業運営に対する知識習得、企業の成長に必要な要素を学ぶことができます。
【働く環境】
①部全体は現在9名で構成。メンバは幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。
②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【業務内容変更の範囲】
会社の定める業務
・営業部門としての企業の成長戦略を立案し実行するため、戦略的思考を活用することが求められます。これにより、自分の考えが企業の成長に直結するやりがいを感じることができます。
・各種経営数値に携わりますので、事業運営に対する知識習得、企業の成長に必要な要素を学ぶことができます。