三菱電機株式会社
三菱電機モビリティ株式会社は、2024年4月1日に三菱電機株式会社の自動車機器部門が分社・独立して発足し、三菱電機グループの自動車機器事業を担う事業会社として新たなスタートを切りました。
100年に1度と言われる自動車産業の構造転換を成長のチャンスととらえ、これまで培った技術力・ものづくり資産を深化・革新し続け、事業を通じて豊かなモビリティ社会の実現に貢献していきます。
(新会社出向中の賃金、福利厚生等の処遇は三菱電機基準、今回の分社化を理由にした勤務地変更なし)
※詳細は、「23年4月24日ニュースリリース『自動車機器事業の構造改革について』」を参照願います。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/0424.pdf
●採用背景
自動車業界の変革期（電動化・自動運転）に伴い、自動車機器の需要は今後急増していきます。一方で、地政学リスクによるサプライチェーンの分断や、コスト競争の激化など、調達難易度はかつてないほど高まっています。既存の枠組みを超え、新たなサプライヤーの発掘や、開発段階からの原価作り込みをリードできるメンバーを募集します。
●組織のミッション
資材部は、設計・製造・品質保証などの技術部門と、社外のサプライヤーを結ぶ役割を担います。製品開発の初期段階からプロジェクトへ参画し、材質・工法・商流の観点からコストと品質を最適化することで、製品の市場競争力を高め、売上・利益増加に貢献することがミッションです。
本部・事業部のミッション： 高効率・高度制御な自動車機器の提供を通じ、移動の安全と低環境負荷な社会を実現する。
課のミッション： 担当品種に特化した専門組織として、グローバル競争における原価優位性を確立する。
●業務内容
自動車機器、モビリティ機器用部材の調達戦略立案、選定、価格交渉、およびリスク管理：担当品種（半導体、電子部品、外注加工品、素材等）において、開発から量産まで一貫した調達業務を担います。
＜具体的には＞
ご経験や適性に応じ、以下の業務を段階的にお任せします。
・開発購買： 新製品の企画・試作段階における、設計部門への材質・工法の提案、および目標原価の策定。
・コスト査定・交渉： 図面読解やコスト分解（材料費、加工費、販管費等の精査）に基づいた見積価格の妥当性評価、およびサプライヤーとの価格妥結。
・サプライヤー管理： 国内外の新規調達先の開拓、および経営指標のモニタリングを通じた供給リスクの管理。
・グローバル展開： 海外拠点と連携した現地調達化の推進や、サプライチェーンの最適化。
※入社後は、これまでのご経験を活かせる製品群や工程から担当いただき、当社の調達フローを把握していただきます。習熟度に応じて、より広範な戦略立案や新規サプライヤー開拓をお任せしていく方針です。
※変更の範囲
会社の定める業務※
※業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがある
●使用言語、環境、ツール、資格等
ITスキル： Excel（データ集計・分析）、SAP（ERPシステム）
専門スキル： 原価積み上げによる価格査定、図面読解（機械・電子系）、下請法 (中小受託取引適正化法) 等の知識
語学（歓迎）： 英語・中国語（実務での海外サプライヤー対応経験）
●業務の魅力
根拠に基づいた専門的な交渉力：
コスト構造を分解し、客観的なエビデンスを持って交渉を行うため、製造業における本質的な購買スキルが身につきます。
事業の安定を支える実務の裁量：
サプライヤーの動向を早期に捉え、先手を打って供給網を維持する動きは、事業継続に直結する手応えがあります。
技術・ビジネス両面のキャリア形成：
EVやADASなど進化が著しい製品群に携わるため、市場価値の高い専門性を築けます。
●事業/製品の強み
特定のメーカーに依存せず、国内外の多くの完成車メーカーと取引を行う安定した基盤があります。総合電機メーカーとしてのコア技術を活かし、差別化された製品を提供しています。
●職場環境
①出張：有 (国内＆海外)
②転勤：可能性有（海外含む）ただし入社後、当面は姫路勤務前提
③リモートワーク：可 (週１日程度利用可能/個人による)
④中途社員の割合：約15%（主務職のみ）
●想定される時間外勤務
時期やトラブル発生有無にもよるが、平均20時間以下、システム統合などで将来的には業務スリム化等の予定あり
●キャリアステップイメージ
短期： 担当製品の特性を把握し、一連の調達プロセスを自律的に完遂。
中期： プロジェクトの調達リーダーとして、開発初期からの原価低減活動を主導。
長期： 専門性を極めるエキスパート、またはマネジメント職への道が用意されています。
100年に1度と言われる自動車産業の構造転換を成長のチャンスととらえ、これまで培った技術力・ものづくり資産を深化・革新し続け、事業を通じて豊かなモビリティ社会の実現に貢献していきます。