ダイハツ工業株式会社
【採用背景】
自動車のソフトウェア領域では、国際規制であるUNECE R155とR156への確実な対応が求められています。当社では、サイバーセキュリティやOTA（無線ソフトウェア更新）を含むソフトウェアアップデートのガバナンス体制を全社横断で整備し、運用を進めています。すでに一定の適合状態には到達していますが、今後は規制改訂へのスムーズな追従やOTA対応の高度化、車両内の複数コンピューターをまとめて管理する仕組みづくりなど、新たなテーマへの取り組みが必要となっています。また、併せてISO 26262に基づく機能安全の業務も存在しており、セキュリティと機能安全とソフトウェアの領域を横断的に担当できる方を歓迎します。
【業務概要】
UNECE規則(R155:サイバーセキュリティ、R156:ソフトウェアアップデート)や機能安全に関するISO規格など、自動車業界における法規制や国際規格への適合を推進するポジションです。規制内容を読み込み、社内での対応方針を検討し、開発・生産など各部門と調整しながら、全社的なマネジメントシステムの構築・維持・改善を推進していただきます。プロジェクトマネージャーのような立場で、各部門との合意形成をリードし、会社全体として規制に適合できる仕組みづくりを担っていただきます。
【具体的な業務内容】
1 全社横断の定例会議の設計、主催、運営
週次で実施する全社横断の定例会議を設計し、アジェンダ作成、事前資料の収集、当日の進行を主導します。法規制対応の方針共有、各部門への依頼、進捗管理、課題整理を行い、組織全体の動きを統率します。
2 ステークホルダー間の調整と合意形成のリード
開発、生産、品質など関係部署の課題や制約を丁寧に把握し、理想と現実のバランスを取りながら、各部門が納得できる合意形成を推進します。どこが譲れない条件かを整理し、実現性の高い対応策に導きます。
3 影響評価と意思決定支援
複数の選択肢がある場合、メリットやデメリット、コスト、導入時期、法規適合性を整理し、トレードオフを可視化します。また、推進体制のトップが判断しやすいよう、必要な資料を作成し、意思決定を支援します。
4 CSMS／SUMS（UNECE R155/R156）を基盤とした全社プロセスの構築・改善
法規認証部や業界団体から得られる最新情報を読み込み、必要な自社対応を分析します。現行プロセスの適合状況を評価し、法規要求に沿った改善計画を立案して推進します。また、一度構築したマネジメントシステムを維持し、継続的な改善につなげます。
5 機能安全（ISO 26262）との連携と横断課題の整理
サイバーセキュリティ、ソフトウェアアップデート、機能安全の三領域にまたがる課題を抽出し、整合性のとれた体制・プロセスを整備します。領域横断での連動性を担保し、全社レベルで統合的な取り組みを推進します。
6 新規要件への対応推進
今後の重要テーマである OTA（無線ソフトウェア更新）への対応や、複数コンピューターの統合管理の仕組みづくり、ISO 26262 第3版への対応など、新規要件に対する検討と推進も担います。
【仕事の進め方】
・複数部門・海外拠点・外部パートナーを巻き込む横断的業務が中心です。合意形成力と調整力を発揮してプロジェクトを推進いただきます。
・入社後はOJTおよび関連部門との密な連携で業務を習得いただき、1〜2年で主要プロジェクトのリード、2〜3年で事務局の中核（将来のリーダー候補）を期待します。
【入社後のキャリアパス】
まずは、R155/R156対応の実務を担い、プロジェクトをリードできる実務責任者を目指していただきます。将来的には、事務局のリーダーとして組織を牽引いただくことを期待します。
【働き方】
・残業時間：平均20〜30時間程度／月（業務状況による）
・在宅勤務：可（業務状況に応じて計画・調整）
【仕事のやりがい・魅力】
・UNECE規則対応やOTAガバナンス整備の最前線で、製品安全と顧客信頼に直結する重要ミッションに関われます
・開発現場と経営層の双方に影響を与える横断的な業務で、事務局リーダー→事務局長へと成長できるキャリアパスがあります
・新しいツール・プロセス導入や事務局体制づくりを主導でき、将来的には国内外の拠点をまたぐ組織運営にも携われます
ダイハツは 軽自動車のリーディングカンパニー として、日常の移動を支えるクルマを数多く設計開発・製造・販売を行っています。
【代表車種】
■軽自動車（ムーヴキャンバス・タント・タントファンクロス・ミライース・コペン・タフト）
■小型自動車（トール・ロッキー）
自動車の設計開発から製造、販売までを一貫して担う ことで、技術とサービスの両面から社会のモビリティを支えています。
「軽やかに、便利に、そして楽しく。」
ダイハツのクルマづくりは、単なる移動手段にとどまらず、人々の生活や地域社会をより豊かにする挑戦でもあります。