メタウォーター株式会社
浄水施設、下水処理施設、資源環境施設(リサイクルプラザ等)における
設計・建設に関わる業務のうち、建築分野の基本・詳細設計及び工事監理業務
＜基本設計＞
・プラント基本配置計画における建築範囲の設計
①施設全体配置、居室レイアウト、各種法規制の検討(日影規制、緑化率など)
②顧客に対する建築意匠、構造、設備等の技術提案
③建築範囲の基本仕様の決定
＜詳細設計＞
・プラント詳細計画における建築範囲の設計
①建築範囲における詳細仕様の決定
②顧客との定例会議及び監督諸官庁との協議
＜工事監理＞
・着工後、設計図面通りに現地施工が行われていることの確認（重点監理が主）
【仕事のやりがい】
受注前の基本設計から詳細設計、試運転までのプロジェクトマネジメントを一気通貫で関わって頂くことで、
社会インフラを建設する”ものづくり”の楽しさや充実感、社会に貢献する達成感を、建築のプロジェクトリーダー
として身近に感じられる職場です。
顧客やコンサルタント会社、パートナー企業（JV、協力会社）など、幅広い関係者との協議・調整の機会が
多いことから、建築分野の専門知識とともに対話力・交渉力が得られます。
通常、2～5年のプロジェクトに従事頂くことで、建築のみならず監理技術者資格（清掃）の取得に必要な実務経験を
積んでいただけます。
●〇●‐‐‐‐≪メタウォーター株式会社の魅力≫‐‐‐‐●〇●
①官民連携（PPP）分野のトップランナー
・メタウォーター株式会社は、上下水道分野におけるPPP（Public Private Partnership）事業の代表的企業の一社。
・親会社は日本碍子株式会社および富士電機株式会社であり、両社の水・電気技術部門を母体として2008年に設立。
➡ 上下水道施設のDBO（Design Build Operate）や包括委託、コンセッションなど多様な官民連携事業を全国で展開。
➡ 自治体の財政負担軽減や技術者不足への対応に寄与し、持続可能な水インフラ運営を支援。
➡ 上下水道分野における民間主導型運営の実績を多数有する点が強み。
②EPCからO&Mまで一気通貫の事業モデル
・事業領域は「プラントエンジニアリング（EPC）」と「サービス（O&M・運転維持管理）」の2本柱。
・設計・調達・建設から、長期の運転管理・更新提案まで一貫対応が可能。
➡ 売上の約半分をサービス事業が占めるストック型収益モデルを構築。
➡ 長期契約に基づく安定的な収益基盤を保有。
➡ 全国の上下水道施設の運転管理を担うことで、現場データを蓄積し、改善提案や更新需要に繋げるビジネス構造を確立。
③強みは「電気×機械×ICT」の統合技術
・下水処理場・浄水場向けの監視制御システム、電気設備、ポンプ・ブロワなどの機械設備を自社で手掛ける。
・特に上下水道向け監視制御分野は高い国内シェアを持つ。
➡ 電気設備・制御技術に強みを持つ背景は、旧日本碍子・旧富士電機の水環境部門を統合した歴史に起因。
➡ 近年はICTやデータ活用による運転最適化、省エネ提案、遠隔監視などDX分野にも注力。
➡ カーボンニュートラル実現に向けた省エネルギー型設備・創エネ設備の提案を強化。
④安定した業績と社会インフラ企業としての信頼性
・東証プライム市場上場企業。
・売上高は1,000億円規模で推移し、全国の自治体を主要顧客とする安定した事業基盤を持つ。
➡ 上下水道は生活必需インフラであり、景気変動の影響を受けにくい市場。
➡ 老朽化設備更新需要は今後も継続的に発生。
➡ 災害対応やレジリエンス強化の観点からも公共投資の重要分野。
⑤海外展開と環境・エネルギー分野への拡張
・海外ではアジアを中心に上下水道プラント事業を展開。
・国内ではバイオガス発電、汚泥燃料化などエネルギー回収型施設の提案を推進。
➡ 水処理×エネルギー創出という環境価値の高い事業ポートフォリオを形成。
➡ 循環型社会・脱炭素社会への貢献を明確に打ち出している。
⑥キャリア観点での魅力
・上下水道という専門性の高い分野で、設計・施工・運転・更新提案まで一気通貫で経験可能。
・PPPや長期包括委託の拡大に伴い、技術＋事業運営視点を持つ人材が求められる環境。
・公共インフラの持続可能性という社会的意義の高いテーマに直結した業務内容。
★従業員を真摯に想う企業文化★
・働き方改革に実施しており「時間」「場所」「年齢」の概念を撤廃し、一人ひとりの働き方に合わせた多様なワークスタイルを支える職場環境を実現します。具体例を一部紹介いたします。
‐ 基幹システム再構築とAI導入による業務の効率化
‐ サテライトオフィスの順次開設（全国10か所）
‐ 在宅勤務制度の導入と運用時間の拡大
‐ ノンコアタイムフレックスの導入と運用拡大
‐ 週休３日制の導入
・充実の福利厚生制度/教育研修を日々拡充しております。具体例を一部紹介いたします。
‐ 入社時に住居が必要な方につきましては、独身の場合、30歳に達する年度末まで会社が家賃の8割を補助いたします。また、既婚者についても、30歳に達する年度末まで家賃の6割を補助いたします。いずれの場合も、ご自身が希望する物件に入居できます。(※適用条件あり)
‐ 「社員一人ひとりのやる気」を後押しする選択型研修プログラム等、充実した研修制度を通して人材育成に注力
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