株式会社日立製作所
【配属組織名】
社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンス営業統括本部 第１営業本部 陸上営業部
【配属組織について（概要・ミッション）】
ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。
ディフェンス営業統括本部 第1営業本部 陸上営業部は陸上自衛隊向け防衛装備品、情報システムを取り扱っており、2023年度より防衛予算の増加に伴い、防衛装備品の適正な維持管理に向けた契約件数が増大しております。
日立は陸上自衛隊向けに特殊車両（装軌車両）や特殊装備品（橋梁装備など）を納入しており、その維持管理に向けた補給部品の請求や、故障時の修理、改修、及びオーバーホールなどの契約を請け負っております。
陸上自衛隊からの要望に応え、国家安全保障に貢献し、円滑な部隊運用を支える仕事になります。
■ディフェンスシステム事業部のキャリア採用サイトもぜひご確認ください！■
https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
・陸上自衛隊向け装備品 車両装備品、橋梁装備品、通信電子器材など
・大手防衛事業者様が手掛ける装備品の主要構成品
【募集背景】
デイフェンス営業統括本部は、防衛省、各自衛隊のアカウント営業として、多様な製品・サービスの提供を通じて我が国の安全保障に貢献すべく活動しています。我が国を取り巻く安全保障環境の変化は格段に速度を増しており、その変化に対応するため防衛省・各自衛隊は、陸・海・空という領域から様々な活動を展開しており、防衛予算も増額傾向にあります。
様々な環境変化の中でお客様も大きな変革の中にあり、関係者とともに事業拡大と新たな価値の創造とにチャレンジしていく人財を募集します。
【職務概要】
顧客である陸上自衛隊様および大手防衛事業者様に対して、課題やニーズを把握するために必要な情報を主体的に収集・分析し、様々な視点から顧客に最適なソリューション(IT・OT・プロダクト)を企画・立案、受注に繋げます。
営業活動においては技術部門をはじめとした関連部門とも連携や協調をしていだきながら活動を主導いただく中で、社内外での幅広いネットワークを構築し、既存ビジネスの事業拡大および新規ビジネスの事業獲得に貢献していただきます。
【職務詳細】
・社内外の様々な関係者（事業部、協力会社、海外を含む外部企業）との連携、担当者との協力による、営業活動の推進
（受注前の提案活動から契約業務、受注後の契約履行を通じて、納品・代金請求までを一貫して対応いただきます）
・営業キーパーソンとして、担当者と協力/連携をしながら、関連事業事業者の設計部門、事業企画部門、調達部門など様々な部門を巻き込み、幅広く対応する営業活動
・お客様との協創の実現や新規事業・ビジネスの創出に関する企画立案と推進
・担当分野と顧客に向けての事業戦略策定
・社内での各種予算や活動に関する管理、報告業務
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】
・国防に直結する情報システムの提案、契約など営業活動ができます。国家安全保障に貢献する情報（インテリジェンス）の知識や経験が習得できます。
■キャリアパス
・陸上自衛隊に限らず、海空自衛隊装備品や、陸上自衛隊情報システム業務への関与など、希望に応じた事業への選択肢があります。
【働く環境】
■配属組織/チームについて
・配属部署は約１０名の社員で構成されており、装備品は７名体制で構成されており、20代～40代まで幅広い社員に活躍頂いてます。同じ部署内には陸上自衛隊向け情報システム（インテリジェンス系）も扱っており、陸上自衛隊の全体的な動きを理解しながら業務に当たることができます。未経験の方であっても様々なサポートも受けながらで成長していく事が可能です。
■働き方について
・配属後しばらくの間は事務所に出社していただく事がメインとなりますが、業務に慣れてからは在宅勤務なども交えながら柔軟な働き方をとっていただく事が可能です。また配属後の出社メインの時期も一人だけで業務を担当する事はありませんので、グループで同じ業務に携わる方と連携を取ってもらいながら在宅勤務をしていただく事は可能です。
装備品を納入している全国の陸上自衛隊駐屯地に出張する機会があります。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【業務内容変更の範囲】
会社の定める業務
国防に直結する情報システムの提案、契約など営業活動ができます。国家安全保障に貢献する情報（インテリジェンス）の知識や経験が習得できます。