株式会社まち未来製作所
ポジション：社長直下｜AIプロジェクトマネージャー（AI活用・業務基盤整備推進）
【仕事内容】
▼募集背景
まち未来製作所は、2030年・2050年を見据え、2026年を事業基盤を築く重要な年と位置づけています。AIやデータを活用した業務基盤整備は、その実現に向けた重要テーマです。
現場では、必要な情報や業務運用の業務の標準化やAI活用の定着が急務となっております。
そこで今回、経営企画室直下でAI活用と業務基盤整備を横断的に推進し、構想を現場で使われる仕組みとして実装・定着まで担うAIプロジェクトマネージャーを募集します。
▼具体的な業務内容
・経営陣の戦略やシステム要件をヒアリングし、現場部門（トレーディング、営業等）が実行可能な業務プロセスへ構造化する
・各現場に入り込み、既存業務の棚卸しとボトルネックの特定を行い、業務効率化・標準化に向けたBPRを推進する
・外部ベンダーの管理と外部パートナーとの協業プロジェクトの推進
・SaaSツールや社内向けAIツールの運用ルールを策定し、現場社員へのレクチャーや定着支援をハンズオンで行う
・各ユニット長と連携し、新たな仕組みやシステムが現場に定着し、自走できる状態になるまで、継続的にPDCAを回す
【この仕事の魅力】
・2050年までに年商1兆円を目指す急成長企業において、代表直下の経営企画という立場から、事業基盤の構築を主導できる
・大規模な情報統合基盤の構築や全社横断のAI活用といった先進的な取り組みを、実際のビジネスオペレーションに落とし込む希少な経験を得られる
・属人的な業務運営に依存する組織から、テクノロジーを活用して仕組み化された組織へと変革する過渡期において、大きな裁量と影響力を持って取り組める
・経営企画室直下で、経営陣と近い距離でAI・業務変革を推進する機会がある
・再生可能エネルギー、地域還元、社会インフラ化という大きなテーマの中でAI実装に取り組めます
・0→1の立ち上げだけでなく、1→10の定着・改善まで責任を持てます
・現場・経営・外部パートナーを横断し、自ら仕組みをつくる手触りのあるポジションです
▼入社後に期待すること
● 1か月以内：現状把握、課題マップ整理、優先テーマ設定
● 3か月以内：優先度の高いAI活用テーマの試行開始、運用ルールの初期整備
● 半年以内：複数部門で活用される仕組みの定着、改善サイクルの稼働
● 1年以内：AI・ナレッジ・業務基盤の中核として、事業成長を支える運用モデルの確
立
▼想定する評価指標
● AI活用テーマの立ち上がり数と定着率
● 業務時間削減、手戻り削減、検索性改善などの実効成果
● 現場利用率、継続利用率、満足度
● 外部パートナー管理の品質と推進スピード
【同社について】
国内初の再生エネルギー流通プラットフォームを展開する”まちの未来を拓く”コンサルティングファームです。
自治体や地方で活動する企業などの行政・民間組織と共に、「e.CYCLE事業」「コンサルティング事業」「ソリューション事業」の事業を展開しています。
◎エコシステムの「e.CYCLE」
代表的なエコシステムの「e.CYCLE」は、国内初の地域再エネ流通プラットフォームで、環境省から直接依頼を受け、再生エネルギーと地域の関係性を豊かにするために生まれました。
電力卸事業・エネルギートレーディング・地域活性化事業の3つのビジネスをうまく融合し、互いに還元し合えるモデルがe.CYCLEの特徴です。
【代表について】
同社代表・青山は、再生可能エネルギーと地域経済の両面を深く理解し、政策・制度設計から現場運営まで一貫して関わってきた稀有なリーダーです。
洋上風力・分散型電源・地域電力・電力市場といった複雑領域において、行政・発電事業者・小売電気事業者・自治体・漁協など、多様なステークホルダーを束ねながら、地域と再エネが“共に栄えるモデル”を実行してきました。
「e.CYCLE」構想は、その知見と現場理解が融合したプロジェクトであり、環境省案件の実行パートナーとして全国展開を牽引しています。
青山のもとで働くことは、
“政策・制度・技術・地域活性” が立体的につながる瞬間を、最前線で体験することを意味します。
単なる営業組織では味わえない、事業づくりの本質に触れられる面白さがあります。
【事業・サービス概要】
同社の独自ビジネスモデル「e.CYCLE(いいサイクル)」
地域で生まれた再生可能エネルギーを地域で消費(地産地消)し、余剰電力を都市部に供給。その収益を地域活性化事業に還元する、持続可能なエコシステムです。
実績:
全国24都道府県52市町村と連携(2025年11月現在)
2024年、茨城県神栖市での取り組み「e.CYCLE KAMISU」が「令和6年度新エネ大賞【地域共生部門】新エネルギー財団会長賞」を受賞
2025年売上目標:200億円
2050年売上目標:1兆円(日本の地域再生エネルギーの35%シェア)
■日本の地域創生×脱炭素を牽引するやりがい■急成長ベンチャーでの経営視点の獲得■裁量権の大きさ