株式会社まち未来製作所
ポジション：【再生可能エネルギー×地域創生】大型電源調達・事業開発担当
【仕事内容】
業界トップクラスのコスト競争力と「地域還元」を武器に、再エネ市場のルールを変える。
数十MW〜数百MWクラスの大型プロジェクトを牽引し、社会インフラを創るセールスポジション
▍ミッション・仕事内容の概要
当社は、再生可能エネルギーの発電予測・インバランス処理を担うアグリゲーター（BRP）として、年間2TWhの運用実績を有しています。さらに、2026年度には取扱予定量4TWhを見込んでおり、その50％超がFIT電源です。
本ポジションでは、全国にある数十MW〜数百MWクラスの大型再エネ発電所（独立系バイオマス・陸上／洋上風力・メガソーラーなど）に対し、当社プラットフォーム「e.CYCLE」への参画提案を行い、FIP制度・Non-FITへの移行支援を含む電源調達を推進します。案件創出から数億円〜数十億円規模の契約締結までを一気通貫で担っていただきます。
単なる電力調達の営業にとどまらず、発電事業者の収益最大化と地域への経済還元を両立させる「地域共生型」のビジネススキームを構築・実行するポジションです。当社の圧倒的なコスト競争力を武器に、再エネプロジェクトが地域に根ざした資産となるよう、事業の入口から地域貢献の仕組みづくりまでを一貫して担います。
▍業務内容
■ 大型再エネ発電事業者への電源調達・移行支援営業
数十MW〜数百MW規模の独立系バイオマス・陸上／洋上風力などのターゲット発電事業者を選定し、経営層に対してFIP制度等への移行支援および需給管理（バランシング）サービスの提案を行います。
■ 経済メリットの提案・契約クロージング
年間2TWhの運用実績と、業界トップクラスの低コストな需給管理代行サービスを強みに、発電事業者に対して確実な利益創出につながるシミュレーションを提示します。あわせて、当社独自の**「地域還元」の仕組み**をCSR・地域貢献価値として提案し、契約条件の調整からクロージングまで担います。
■ パートナー企業との協業
地域金融機関、事業開発会社、各種アライアンス先と連携し、紹介案件に対する最適な提案設計とパートナーセールスを推進します。
■ ステークホルダー調整（プロジェクトファイナンス案件対応等）
プロジェクトファイナンスが組成されている大型案件において、金融機関（レンダー）等から求められる厳格なリスク条件を整理し、発電事業者、金融機関など多様な関係者の利害を調整しながら合意形成を図ります。
■ 社内連携によるプロジェクト推進
営業活動にとどまらず、社内の需給管理部門（トレーディングユニット）や法務部門と連携し、見積作成から契約締結、運用開始まで、プロジェクト全体を主導します。
【このポジションの魅力】
1. 扱う電力量と金額のスケールが圧倒的
数十MW〜数百MW規模の大型発電所を対象とし、1案件で数百GWh規模の電力を動かすことも珍しくありません。将来的には、2050年に日本の再エネの35％、100TWh規模のインフラを握る構想の中核で活躍できます。
2. 業界のゲームチェンジャーとして提案しやすい
当社の需給管理代行サービスは、業界水準を大きく下回る価格競争力を持ちながら、同時に**「地域への還元」**という明確な社会的価値も提供できます。大手事業者や行政に対しても、コストメリットと公共性を両立した提案が可能です。
3. 「公益のための利益創出」を実感できる
自ら獲得した大型プロジェクトが、地方自治体に年間数千万円規模の地域活性化原資をもたらし、防災用EVの導入や教育支援などにつながっていく。そのインパクトを事業の最前線で実感できるポジションです。
【同社について】
国内初の再生エネルギー流通プラットフォームを展開する”まちの未来を拓く”コンサルティングファームです。
自治体や地方で活動する企業などの行政・民間組織と共に、「e.CYCLE事業」「コンサルティング事業」「ソリューション事業」の事業を展開しています。
◎エコシステムの「e.CYCLE」
代表的なエコシステムの「e.CYCLE」は、国内初の地域再エネ流通プラットフォームで、環境省から直接依頼を受け、再生エネルギーと地域の関係性を豊かにするために生まれました。
電力卸事業・エネルギートレーディング・地域活性化事業の3つのビジネスをうまく融合し、互いに還元し合えるモデルがe.CYCLEの特徴です。
【代表について】
同社代表・青山は、再生可能エネルギーと地域経済の両面を深く理解し、政策・制度設計から現場運営まで一貫して関わってきた稀有なリーダーです。
洋上風力・分散型電源・地域電力・電力市場といった複雑領域において、行政・発電事業者・小売電気事業者・自治体・漁協など、多様なステークホルダーを束ねながら、地域と再エネが“共に栄えるモデル”を実行してきました。
「e.CYCLE」構想は、その知見と現場理解が融合したプロジェクトであり、環境省案件の実行パートナーとして全国展開を牽引しています。
青山のもとで働くことは、
“政策・制度・技術・地域活性” が立体的につながる瞬間を、最前線で体験することを意味します。
単なる営業組織では味わえない、事業づくりの本質に触れられる面白さがあります。
【事業・サービス概要】
同社の独自ビジネスモデル「e.CYCLE(いいサイクル)」
地域で生まれた再生可能エネルギーを地域で消費(地産地消)し、余剰電力を都市部に供給。その収益を地域活性化事業に還元する、持続可能なエコシステムです。
実績:
全国24都道府県52市町村と連携(2025年11月現在)
2024年、茨城県神栖市での取り組み「e.CYCLE KAMISU」が「令和6年度新エネ大賞【地域共生部門】新エネルギー財団会長賞」を受賞
2025年売上目標:200億円
2050年売上目標:1兆円(日本の地域再生エネルギーの35%シェア)
■日本の地域創生×脱炭素を牽引するやりがい■急成長ベンチャーでの経営視点の獲得■裁量権の大きさ