パナソニックグループ
■車両向けのセキュリティソリューション・サービス事業の開発
＜配属部門＞
R&D本部 プラットフォーム開発センター セキュリティ開発部
●セキュリティ開発部のミッション
セキュリティ開発部は、当社パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（以下、PAS）におけるセキュリティCoE（Center of Excellence）として、以下のミッションを担う組織です。
・ 最先端のセキュリティ専門技術・スキルを継続的に蓄積し、PAS全体で必要とされる各種セキュリティ領域へ展開します。
・ 先行的な要素技術開発から商品開発、出荷後対応、廃棄に至るまで、製品ライフサイクル全体にわたるPASのセキュリティ活動に貢献します。
*セキュリティCoEとは、企業内においてセキュリティに関する高度な専門知識やスキルを集約し、技術開発、社内支援、人材育成などを通じて、全社的なセキュリティレベルの向上を担う中核組織です。
●募集背景
・ サイバーセキュリティに関する法規制の施行を背景に、世界的に自動車分野におけるサイバーセキュリティ対策への要求が高まっています。これに伴い、PASにおいても、セキュリティ技術を起点とした新たなビジネス機会の創出などセキュリティ技術者に求められる役割が大きく広がっています。
・ こうした状況の中、セキュリティ技術の収益化を見据え、商材となるセキュリティソリューションやサービスの拡充を進めていくため、専門的な知識やスキル、実務経験を有する人材を募集します。
●担当する業務と期待する役割
・ 車両向けセキュリティソリューションの開発や、セキュリティに関連するサービスの事業開発を主な担当業務とします。
・ 技術開発においては、世界初・業界初となるセキュリティ技術やソリューションの創出に取り組み、その有効性を検証・実証していく役割を担います。
・ あわせて、PASと自動車メーカーがWin-Winの関係を築けるよう、セキュリティ関連事業における自動車メーカーとの共創を推進することも重要な役割の一つです。
●具体的な仕事内容
① 共通化や自動化を通じてサイバーセキュリティ対策の効率化を推進し、PASの商品競争力の強化に貢献します。
・ 具体的には、商品の要件定義・設計・実装から出荷後対応、廃棄に至るまでの商品ライフサイクル全体を対象に、内製ツールと他社製ツールを組み合わせた自動化を進め、対応工数の削減や開発効率の向上を図ります。
② 自動車およびサプライチェーンをサイバー攻撃から守り、継続的に価値を生み出すセキュリティ商材やセキュリティサービスの創出に取り組みます。
・ 具体的には、競合他社や他業界、学術領域の技術動向を継続的に調査・分析し、その結果をもとに競争力のある技術やソリューションを創出します。併せて、自動車メーカーなどの顧客への提案活動や、学会・展示会等を通じた対外発信も行います。
*サイバーセキュリティに関する専門知識や実務経験がない方については、ビッグデータ解析など、これまでに培われた専門知識・スキルを活かせる業務を担当しながら、社内外の研修等を通じて、自動車分野で求められるセキュリティ技術や開発プロセスを段階的に習得していただくことを想定しています。
●この仕事を通じて得られること
・ 日本を代表する企業の車載機事業部門において、世界の自動車産業に貢献する仕事に携わり、グローバルに通用する実践的な経験を積むことができます。
・ 自動車産業の中で注目度が高まっているセキュリティ技術や関連法規に携わり、自身の取り組みが安全・安心なモビリティ社会の実現に貢献していることを実感できます。
・ 部内にはセキュリティ分野で豊富な知見を持つメンバーが在籍しており、実務を通じて着実に専門性を高められる環境があります。
・ 自組織にとどまらず、周辺の事業部と連携して開発を進めるため、プロジェクトマネジメントの経験を積むとともに、社内外での人脈を大きく広げることができます。
●職場の雰囲気
・ ベテランから若手まで幅広いメンバーが在籍し、それぞれが明確な目標を持ちながら、チームワークを重視して業務に取り組んでいます。
・ 自組織内にとどまらず、周囲の事業部とも連携する機会が多く、幅広いフィールドで活躍できる環境です。
・ 担当業務や状況に応じて、リモートワークの活用も可能です。
●キャリアパス
・ 車載分野に限らず、さまざまな領域で求められるサイバーセキュリティ技術を習得・深化させることができ、その経験は将来にわたって活かせる大きな強みとなります。
・ 初期配属の業務にとどまらず、複数の職務や分野を経験することで、技術・事業・プロセスを横断した総合的なスキルを身につけることが可能です。
・ PASはグローバルに拠点を展開し、世界中に顧客を持つ企業であるため、国内外を舞台に活躍できる多様なキャリアのチャンスがあります。
【業務内容変更の範囲】会社の定める業務