株式会社日立製作所
【配属組織名】
デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 全国公共システム第一本部 自治体ソリューション推進部
【配属組織について（概要・ミッション）】
自治体ソリューション推進部は、公共システム事業部の中で、自治体業務システムでのサービス開発や提案活動の全国取りまとめや、地域の社会課題を解決するための新規サービスの企画・提案・開発を担当しています。例えば、生成AIプラットフォーム、住民CRM、汎用デジタル窓口サービス、都市OS関連サービス、スマートシティ関連サービス、地域包括ケア、外国人共生、観光、地域活性化、マイナンバー活用サービス等。
各地のフロントSE・営業と協力して先進のICTサービスを創出し、地域社会の抱える諸課題を解決、これからの自治体の未来を考えた新しいビジネスを打ち出ししていくミッションを持っています。
また自治体業務システムでの提案活動やシステム開発の全国取りまとめや、地域の社会課題を解決するための新規サービスの企画・提案・開発も担当しています。
【参考資料】
・キャリア採用サイト：https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html
・SEトップメッセージ：https://youtu.be/Nbqq3aqnRag
・事業部紹介映像：https://youtu.be/QJrlX_UvWS8
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
本募集では自治体事業推進の中でも、下記のような自治体事業に関する戦略企画や新たな事業のビジネス探索について担当していただきます。
①自治体ビジネスの将来像を踏まえ自治体分野戦略の検討
②新規ビジネス機会の探索
③既存ソリューションを拡販するための商材戦略の検討
【募集背景】
・行政や市民サービスの向上、社会課題の解決に貢献するため、都道府県、指定都市を中心に全国各地の大規模自治体を中心にビジネスを展開しています。
・広範囲になった事業領域と社会課題への取り組みなど、幅広い事業状況の整理と戦略策定とともに、戦略に基づいた新事業を創造していくメンバーを募集致します。
・新しい事業企画や、先進的な取り組みをされているお客様との協創活動等、幅広く対応する事で国内有数の先進的な経験／知識を得ると共に、日立SE事業部門やパートナー企業との横断的な連携により、スキルアップや幅広い人脈形成が出来ます。
・戦略企画は組織の成長を支えるために、他部門と連携を図りながら、戦略的な取り組みや企画活動の推移を実施することが求められます。主にフロント営業部門やマーケティング部門と協力しながら目標達成を目指すため、コミュニケーション力や分析力、企画力が重要な要素となります。
【職務概要】
・業務の取纏め者としてフロントSE・営業部門と協働し、課題やニーズを把握するために必要な情報を主体的に収集・分析する。
・公共、特に自治体事業の市場動向や技術動向把握、業界のトレンドやニーズ等、価値起点も視野に入れた情報収集・分析を通じて、自治体分野のビジネスの戦略検討、ビジネス機会の探索を行う。
【職務詳細】
■対象
・提案先・お客さまは自治体、国（総務省やデジタル庁等）、及び民間企業となる場合もある
■ビジネス探索
・市場、ニーズ調査、業界動向の調査
■戦略検討
・企画において事業対象となったものの事業計画策定(開発計画、投資回収計画、拡販計画等）
■その他
・新規領域ビジネス推進の一環として、自部門以外(公共分野における他部門、公共分野以外の他部門）との連携、会社として取り組んでいるLumada推進活動にも関わっていただきます。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■魅力・やりがい
・日立のノウハウと最先端の技術を掛け合わせた最先端の自治体向け
事業戦略立案を経験できる
・全国の営業、SEの強力なバックアップを受けながら、自らの裁量を持ちながら新たな分野を開拓できる
・大規模自治体のキーマンのお客様と直接対話しながら、まだ世の中に無いものを作り上げるチャンスがある
■キャリアパス
・キャリア面談を通じて専門性の追及、キャリア転換、国内外問わず勤務地の希望等を相談することができます。
・フロントSE部門とのローテーションをしながら公共分野におけるキャリアを積むことも可能ですし、他の企画とのローテーションによる企画人財としてのキャリアも検討頂けます。
【働く環境】
■配属組織構成
配属組織の社員数は30名弱です。
組織では20代～50代まで、幅広い年齢層の社員が活躍しています。
■働き方
在宅勤務と出社を組み合わせながら仕事を進めていただきます。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【業務内容変更の範囲】
会社の定める業務
・日立のノウハウと最先端の技術を掛け合わせた最先端の自治体向け
事業戦略立案を経験できる
・全国の営業、SEの強力なバックアップを受けながら、自らの裁量を持ちながら新たな分野を開拓できる
・大規模自治体のキーマンのお客様と直接対話しながら、まだ世の中に無いものを作り上げるチャンスがある