三菱電機株式会社
三菱電機モビリティ株式会社は、2024年4月1日に三菱電機株式会社の自動車機器部門が分社・独立して発足し、三菱電機グループの自動車機器事業を担う事業会社として新たなスタートを切りました。
100年に1度と言われる自動車産業の構造転換を成長のチャンスととらえ、これまで培った技術力・ものづくり資産を深化・革新し続け、事業を通じて豊かなモビリティ社会の実現に貢献していきます。
(新会社出向中の賃金、福利厚生等の処遇は三菱電機基準、今回の分社化を理由にした勤務地変更なし)
※詳細は、「23年4月24日ニュースリリース『自動車機器事業の構造改革について』」を参照願います。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2023/0424.pdf
【募集背景】
当社は今、持続可能な成長に向けた戦略的な事業ポートフォリオの最適化を進めています。
今回の募集は、その構造改革を現場で主導するマルチメディア領域のメンバー（リーダー候補）の採用です。一過性の事業撤退ではなく、次なる成長領域（ドライバーモニタリングシステム等）へリソースをシフトさせるための「未来への布石」となる、極めて重要度の高いポジションです。顧客との強固な信頼関係を維持しながら、戦略的な生産収束のシナリオを描き、プロジェクトを完遂へと導く方からのご応募を求めています。
【お任せする業務】
顧客からの供給継続要望に対し、自社工場や国内外の営業拠点を牽引しながら、生産収束に向けた折衝シナリオの設計およびプロジェクト管理全般をお任せします。
●具体的には
・事業終収束渉に向けた戦略シナリオおよびロードマップの構築
・顧客との合意形成に向けた交渉方針の設計、および営業所・海外拠点のサポート
・プロジェクト収益性の最大化（損益改善、価格改定、部材高騰の価格反映対応）
・生産収束に伴う計画業務、BCP対応、法規対応
・チーム内メンバーのリード、取りまとめ
〔担当製品〕カーナビやメーターなどのマルチメディア製品、電装品等
※変更の範囲
会社の定める業務※
※業務の都合によっては会社外の職務に従事するため出向又は転属を命じることがある
●使用言語、環境、ツール等
PCツール：Excel、Word、PowerPoint（シナリオ構築、損益管理、プレゼン資料作成用）
社内システム：生産管理システム、基幹システム
英語：社内打ち合わせで利用するケースあり（入社時点での英語力は不問）
【組織のミッション】
国内主要自動車メーカーにおける、対象となるマルチメディア・電装品製品のクローズド・マネジメント（生産収束に向けた戦略的折衝・プロジェクト管理）。自社工場や国内外の営業拠点をリードし、顧客との信頼維持と対象事業における収益性の最大化を両立させること。
【キャリアパス】
入社当初：チームと連携し、マルチメディア領域の収束交渉シナリオ構築を主導。
中期：グループリーダー格として、後輩の育成や営業所・関係部門の統制を牽引。
長期：将来的には、構造改革業務で磨いたマネジメント力を活かし、将来領域（DMS等）の新規ビジネス創出や、別部門の営業リーダーとしてのキャリア拡充を想定。
【このポジションの魅力】
●仕事の魅力
・部門横断での高度なプロジェクトマネジメント力の獲得：
顧客・営業所・工場・経営視点をつなぐ事業収束対応を通じ、損益管理、生産管理、顧客折衝など部門横断で組織を動かすプロジェクトマネジメント力が身につきます。
・上位折衝経験と将来の新規ビジネスへの連続性：
各所の要望をロジカルに整理し、顧客の上位役職者と交渉・プレゼンテーションを行う経験は、社内での確固たるキャリア形成に直結します。ここで培った調整力は、将来的に新規ビジネスや新領域へ携わる際にも、貴重な経験・スキルとして蓄積されます。
・製品・サービスの魅力
当社の車載マルチメディア・電装品は、長年にわたり国内主要自動車メーカーの基幹車種に採用されてきた実績があります。この強固な顧客基盤と信頼関係があるからこそ、事業ポートフォリオの転換期においても、一過性の撤退ではなく、双方の利益を見据えた戦略的な構造改革を推進することが可能です。
●職場環境
①出張：有 (国内＆海外)
②転勤：可能性有（海外含む）ただし入社後、当面は三田勤務前提
③リモートワーク：可
④中途社員の割合：約20～30%（主務職のみ）
●職場環境
・リモートワーク：可
・出張：必要に応じ国内・海外の可能性がございます。
・転勤：国内外の拠点（ただし入社後、当面は姫路勤務前提）
三菱電機モビリティ株式会社は、2024年4月1日に三菱電機株式会社の自動車機器部門が分社・独立して発足し、三菱電機グループの自動車機器事業を担う事業会社として新たなスタートを切りました。
100年に1度と言われる自動車産業の構造転換を成長のチャンスととらえ、これまで培った技術力・ものづくり資産を深化・革新し続け、事業を通じて豊かなモビリティ社会の実現に貢献していきます。