株式会社ＪＭＤＣ
■プロダクト概要
医療データ分析のパイオニア企業であるJMDCが提供する「Pep Up（ペップアップ）」は、個人の健康・医療データを一元管理し、
健康促進活動へと繋げるPHR（Personal Health Record）サービスです。
健康保険組合を経由して加入者がユーザーとなるBtoBtoCのビジネスモデルを採用しており、現在約800万人のユーザーIDを発行しています。
サービスの主な特徴として、「健康年齢」と呼ばれる独自指標の提供、ヘルスケア関連コンテンツの配信、
健保からの通知受信、そして米国ウェアラブル活動量計シェアNo.1のFitbit端末と連動したウォーキングラリー機能などが挙げられます。
近年は「健康経営」への関心の高まりや医療費増大という社会課題を背景に、
大手企業や健康保険組合を中心に契約数が急増しており、「個人がより健康的に楽しく日常を過ごせる社会」の実現に向けて貢献しています。
■関わっていただくプロダクト
Pep Up︓https://pepup.life/
＜仕事内容＞
Pep Up（PHRサービス）のプロダクトマネージャーとして、プロダクトの成長・改善を推進いただきます。
■具体的な業務内容
プロダクトロードマップの策定・管理および機能開発の優先順位付け
ユーザー課題の発見から要件定義・仕様策定・開発推進・リリースまでの一貫したプロダクト開発マネジメント
売上拡大に向けた機能企画（広告・スポンサードイベント・ポイント交換等のマネタイズ施策）
運用工数削減・インシデント防止のためのプロダクト改善
UI/UX改善を通じたユーザー体験の質的向上と健康行動促進
データ分析に基づくKPI設計・効果検証・改善サイクルの推進
社内外ステークホルダー（開発チーム・デザイナー・営業・運用・外部パートナー等）との部門横断連携
カイゼンMTG等のファシリテーションによる課題収集・解消サイクルの運営
■ポジションの魅⼒
【ユーザー体験と事業成⻑の両⾯から、PHRサービスのあり⽅を設計できる】
Pep Upは、健康診断結果・医療費・服薬・健康活動など、ユーザーの健康に関わる多様なデータを扱うサービスです。
そのため、単に機能を開発するだけではなく、ユーザーが⾃分の健康状態を理解し、⾏動を変え、継続的にサービスを利⽤したくなる体験設計が重要になります。
本ポジションでは、UI/UX改善、ユーザーコミュニケーション、データ活⽤、⾏動変容の仕組みづくりを通じて、ユーザー視点でプロダクトを磨き込むことができます。
【技術・デザイン・事業をつなぎ、プロダクト組織全体を前に進める経験ができる】
Pep Upは、認証・通知・ポイント・外部連携・データモデルなど、複数の機能・システムが相互に依存する複合プロダクトです。
そのため、プロダクトマネージャーには、ユーザー課題や事業課題を捉える⼒に加え、エンジニアやデザイナーと議論できる技術理解、複数チームを巻き込む推進⼒が求められます。
開発チーム・デザインチーム・事業部⾨・運⽤部⾨・外部パートナーと連携しながら、プロダクト全体の⽅向性を定め、組織横断で成果を出す経験を積むことができます。
【複数事業ドメインを跨いだプラットフォーム戦略を推進するフェーズに関われる】
JMDCでは、保険者・企業・製薬企業・⽣保企業など複数の事業ドメインを展開しています。
今後は、それぞれのドメインで培ってきた価値をつなぎ、ユーザー・保険者・企業にとってより⼤きな価値を⽣み出すプラットフォーム戦略を推進していくフェーズです。
個別事業の最適化にとどまらず、複数ドメインを横断してプロダクトの将来像を描きたい⽅にとって、⾮常に挑戦しがいのある環境です。
＜健康維持・健康増進のために取り組んでいます＞
■健康年齢インセンティブ
(実年齢と⽐較して若い場合はPep Upポイント⽀給)
■クラブ活動⽀援
（社員⾃らが発⾜し活動。活動費の⼀部を⽀援）
■メンタルヘルスケア
（ストレスチェック実施、フォローアップ⾯談実施)
■過重労働防⽌対策
（残業時間、業務量の確認)
■受動喫煙対策
（屋内原則禁煙︓喫煙室有)
＜ダイバーシティ＆インクルージョン（採⽤における機会均等）⽅針＞
JMDCでは、すべての⼈が⾃分らしく活躍できる環境づくりを⽬指しています。
採⽤選考および⼊社後の評価において、性別、国籍、⼈種、年齢、宗教、障がいの有無、性的指向・性⾃認等による差別や不利益な扱いは⼀切⾏いません。
すべての応募者の皆様に対し、個⼈の能⼒、適性、および⼈物本位に基づく公平な機会を提供することをお約束します。
【業務内容変更の範囲】
■業務内容：雇い入れ直後は本求人（異なる場合はオファー時に通知）を想定（変更の範囲：会社が指定する業務）
当社は「健康で豊かな人生をすべての人に」をミッションに2002年創業。独自の匿名化処理技術とデータ解析力をもとに、健康保険組合や医療機関を支援して来ました。そして、約20年の活動を通じ、業界パイオニアとして、現在では約1,893万人（総人口約15％）分の医療ビッグデータを保有するに至っています。
（データ数は、2024年3月末時点）