ドコモグループ
【組織のミッション】
リスク管理・コンプライアンス統括部は、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの金融・決済事業が健全かつ持続的に成長するための2線機能として、金融リスク管理、コンプライアンス、法務、AML等の専門性を発揮し、グループ横断でガバナンス体制を構築・運用・高度化することをミッションとしています。
法務領域では、金融サービスの企画・運営に対して、金融法務・金融業法の観点から適法性を確認し、事業部門と連携しながら適切な実現方法を検討することで、事業推進とガバナンスの両立を支えています。
【組織の業務概要】
金融法務担当は、dカード、dスマホローン、d払い、投資サービス、保険サービス等に関する金融法務・金融業法対応を担うチームです。
主軸となるのは、dカード・dスマホローンに係る割賦販売法・貸金業法、d払いに係る資金決済法に関する法務相談対応、論点整理、見解作成、顧問弁護士事務所への照会、対応方針の検討、対応事案のドキュメント整理です。
加えて、金融サービス提供法・銀行法、投資サービスに係る金融商品取引法、保険サービスに係る保険業法等についても、関係部門・顧問弁護士と連携しながら、必要な法務支援を行います。
1線部門・2線部門からの相談を受け、金融サービスの企画段階から法務・金融業法の観点で助言し、関連するコンプライアンス領域とも連携しながら、金融サービス全体の適法かつ健全な運営を支援しています。
【担当いただく業務概要】
※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。
<担当業務>
担当課長として、金融法務担当における重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。
具体的には、以下の業務を担当いただきます。
・割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法に関する相談対応、論点整理、見解作成
・dカード、d払い等に関する商品企画、キャンペーン、顧客導線、表示・広告、顧客説明等の法令適合性確認
・事業部門、企画部門、システム部門、1線部門、2線部門等からの相談に対する法務観点での助言、実現方法の検討支援
・金融サービス提供法・銀行法、金融商品取引法、保険業法等の関連法令について、関係部門・顧問弁護士と連携した対応方針の検討
・顧問弁護士事務所への照会、回答を踏まえた見解整理・対応方針の策定
・社内規程、業務フロー、顧客説明資料、表示・広告等に関する法務・コンプライアンス観点での確認
・対応事案のドキュメント整理、ナレッジ蓄積、再利用可能な判断基準の整備
・メンバーの案件レビュー、判断支援、業務進捗管理、人材育成
【業務の魅力】
・株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへの新体制移行後、金融法務・金融業法対応の中核を担う担当課長ポストとして、事業の健全な成長を支える重要な役割を担えます。
・主軸は割賦販売法・貸金業法・資金決済法です。これまで金融機関や金融サービス事業会社で培った金融法務経験を活かしながら、関連する金融サービス提供法・銀行法・金融商品取引法・保険業法等にも関係部門・顧問弁護士と連携して対応するため、金融法務としての専門性の幅を広げることができます。
・dカード、d払い等、ドコモグループの大規模な顧客基盤を背景とした金融・決済サービスに関わるため、社会的影響の大きいサービスの適法かつ健全な推進に貢献できます。
・単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら、適法性と事業推進の両立を支える「伴走型の金融法務」を実践できます。
・担当課長として、重要案件の判断・方針策定、顧問弁護士・関係部門との調整、メンバー支援・育成を通じ、金融法務組織の中核として裁量を持って活躍できます。
【候補者の方へのメッセージ】
NTTドコモグループでは、dカード・d払い・dスマホローン等の金融・決済サービスを重要な成長領域と位置づけており、2026年7月1日付で、これらのサービス運営会社は株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ変更されました。
本ポジションでは、割賦販売法・貸金業法・資金決済法を中心とした金融法務・金融業法対応を軸に、金融サービスの企画段階から法令適合性を確認し、適法性と事業推進の両立を支える役割を担っていただきます。
単に法令違反を防ぐためのチェックにとどまらず、事業部門と連携しながら「どうすれば適法かつ健全に実現できるか」を検討する、事業に近い金融法務ポジションです。
担当課長として、重要案件の判断・方針策定、メンバー支援、1線・2線からの相談対応をリードいただきます。必要に応じて、自らも重要論点の整理や関係部門との調整を担っていただく想定です。
ドコモグループの大規模な顧客基盤と金融・決済サービスを背景に、金融法務・金融業法対応の専門性を、より横断的かつ影響範囲の大きいフィールドで活かしていただけます。
【業務変更の範囲】当社業務全般
入社後は求人票記載の業務に従事いただきます。将来的に専門性や適性を軸に当社業務全般に業務内容が変更する可能性がございます。