株式会社日立製作所
【配属組織名】
デジタルサービスビジネスユニット(公共システム) 自治体ソリューション第二本部 自治体システム第四部
【配属組織について(概要・ミッション等)】
埼玉地区および千葉地区における自治体(県・政令市)向けの各種システム提案・構築・運用を担当する。
顧客の特徴やニーズに合わせた提案を主体的に行い、既存領域だけでなく新規領域ビジネスを開拓し、パートナー会社と連携したシステム構築・運用を行うことで、地域社会に貢献する。
【参考資料】
・キャリア採用サイト:https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/careers/index.html
・SEトップメッセージ:https://youtu.be/iC3OyDyG9Gk
・事業部紹介映像:https://youtu.be/leYvnpaj_ZQ
→公共システム事業部・公共システム営業統括本部の事業概要・インタビュー記事について紹介しています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■総務省HPより 地方行政のデジタル化
https://www.soumu.go.jp/denshijiti/
■ニュースリリース 日立の自治体DXの取り組み
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/dx/
【募集背景】
自治体のDX推進、とりわけ基幹業務システムの標準化は、原則として2025年度末を期限として進められてきたが、実際には多くの自治体で移行対応が継続しており、2026年度以降も特定移行支援システムへの対応や追加改修、運用安定化に向けた取組が続く状況にある。さらに、システム運用の最適化、業務の効率化・省力化、データ利活用による政策立案支援や住民接点のデジタル化など、DX推進に関する新たなニーズが顕在化している。
このため、これらの動向を踏まえ、既存案件への着実な対応に加え、人員増強等による体制強化を図り、標準化対応や標準化後フェーズを含めたDX関連案件の獲得を通じて、自治体向けビジネスの継続的な拡大を目指す。
【職務概要】
プロジェクトの一員として、顧客及びパートナー会社と調整しながら各種システムの構築・運用業務を推進する。
将来的にはプロジェクトリーダ・プロジェクトマネージャとしてパートナー会社を取り纏め、各種システム構築・運用を行う。
【職務詳細】
埼玉地区および千葉地区の自治体(埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市)を対象に、各種システムの提案、構築および運用業務を担当します。
案件ごとに役割は異なりますが、担当者として顧客およびパートナー会社と連携し、必要な調整や課題対応を行いながら業務を推進します。
また、業務遂行にあたっては、社内の関連部門や有識者と協力し、円滑なコミュニケーションを通じてプロジェクトを進めることが求められます。
複数関係者と関わりながら業務を進めるため、システム構築・運用に関する実務経験や、関係者との調整業務の経験を有していることが望まれます。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■魅力・やりがい
国の方針に基づいた自治体における取組を自らが主体となって実現できることから、「自分が自治体の取組・DX化を現場で支えている」という実感を得ることができ、地域や社会に貢献している実感を持てる。
日立製作所の幅広いソリューション・技術を自分が日立の代表として顧客に提供することができ、日立の最新の技術を自らが組み合わせて顧客に最適な提案を行うことができる。
■キャリアパス
本部署では、SEとして自治体向けシステムを担当し、まずはプロジェクトメンバとして要件定義から設計、構築、テスト、運用まで、一連のシステム構築工程を幅広く経験します。その後は、経験やスキルに応じてプロジェクトリーダとして、プロジェクトマネージャの指示のもと、パートナー会社と連携しながら品質・コスト・スケジュール管理など、プロジェクト推進の中核を担います。
管理職になる前後には、プロジェクトマネージャとしてプロジェクト全体の管理を任される機会も多く、より大規模・高難度な案件へのチャレンジが可能です。
さらに、マネジメントだけでなく、特定分野やソリューションの専門性を高め、スペシャリストとして継続的に活躍する道も用意されており、個人のスキルや志向に応じた柔軟なキャリアパスを選択できます。
【働く環境】
①配属組織/チームについて
配属組織は自治体向けフロントSEを担当している組織です。30~40代の年齢層が中心で、穏やかな性格のメンバーが多いです。各々が別々の仕事を担っていますが、困った時にはお互い助け合いながら仕事をしています。
システム開発が始まると、プロジェクト全体としては10~30名程度の規模となります。
②働き方について
週の半分くらいは在宅勤務をしている社員が多いです。お客様先での打合せ等はありますが、遠方への出張はあまり多くありません。
※上記内容は、変更となる場合がございます。
日本を代表する総合ITメーカー