障がいをお持ちの求職者と、障がい者の雇用推進に取り組む企業の双方をつなぐ人材紹介サービスです。企業が抱える採用や運用に関する課題を解決に導く研修サービスも行っています。
サービス領域・特長
2020年4月に「障害者雇用促進法」が改正され、2021年3月1日には民間企業の障がい者の法定雇用率が2.3％となりました。基準を満たすよう障がい者雇用は進めているものの、依然採用に課題をお持ちの企業も多いのではないでしょうか。
弊社では、障がい者雇用促進を目的とした「ビジネスインテグレーション本部」があり、さまざまな障がいを持っている方が業務に携わっています。
LHHは、そこで蓄積したノウハウや実績を下に、障がい者雇用に特化した人材紹介サービスを行っています。
- 約200名の障がい者雇用を実現している本部の「事例を交えた研修・コンサルティング」サービス
- 障がい者紹介に特化したコンサルタントが、求職者の登録面談も含めて対応（360度式コンサルティング）
- 費用は、完全成功報酬型
サポート内容
Point1専門知識を持ったコンサルタント
障がい者雇用の専門知識・経験のあるコンサルタントが、採用をトータルサポートします。コンサルタント自身が障がい者と面接を行うため、書類には現れない細かな情報を収集することができ、また一方で、企業側の詳細なニーズを組み取ります。結果、ミスマッチの少ない最適な人材をご紹介します。
Point2セミナーの開催
LHHは、障がい者雇用に関するセミナーを定期的に開催しています。障がい者雇用の現場で実際に働いている講師や専門家が、市場動向をはじめ、障がい者に対する正しい知識や接し方、受け入れ体制の構築方法などを、実例を交えてご紹介します。（一部有料）
Point3配属部署への受入研修を実施
採用した障がい者の定着率を高めるためには、受け入れる側の体制づくりも欠かせません。配属先部署等に対し、障がい者への接し方や共に働く際のポイントなど、社内啓蒙を含む研修サポートを行っています。事前に障がい者に対する正しい知識を持つことで、受け入れ側の不安を解消し、お互いが気持ちよく働ける職場を作ることができます。
Point4体制づくりをサポート
障がい者を戦力として雇用するためには、配属部署だけでなく、企業としての受け入れ体制づくりも必要です。例えば勤務時間や勤務形態の検討など、配属部署だけでは決定できない要件について、実際の取り組みや成功事例をもとにご提案します。
Point5採用後もサポート
障がい者特有の悩みは、専門の知識がないと解決しにくいのものです。そこでLHHは入社後も採用企業と障がい者、双方の相談に対応するサポートを実施しています。互いに直接では言いづらいことも、弊社コンサルタントが間に立つことで解決への糸口を見つけ出し、しいては定着率の改善、生産性の向上へつなげていきます。
料金システム
成功報酬型
障がい者の入社が決定した後に費用が発生する「完全成功報酬型」を採用しています。そのため、ひとり当たりの採用コストの最適化を図ることができます。また募集手続きから応募受付、選考まで、採用プロセスフローを弊社がトータルにサポート。採用担当者の業務負担を軽減できます。
雇用関係給付金取扱職業紹介事業者
弊社は「雇用関係給付金取扱職業紹介事業者」として国から認定を受けています。
そのため、弊社を通じて障がい者を雇用した場合、「特定求職者雇用開発助成金」の給付を申請することができます。
コンサルタント紹介
枝 百合
専門領域・分野：障がい者採用・管理系部門
証券会社でリテール営業を経験後、転職エージェントの転職コンサルタントへキャリアチェンジをする。 現在は、障がい者採用と管理部門系の転職支援を行う。 とくに障がい者採用領域においてのサポート実績は、のべ300名以上ある。 求職者の障がい特徴と企業の職場環境に応じた、双方への丁寧なフォローを大切にしている。
