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【部署のミッション】
当社グループは、安価・安定的なエネルギーをお届けするだけではなく、地域・社会の課題解決を起点に、お客さまや社会が求める新たなサービスを創出し、エネルギーとともにお届けするミッションを掲げています。
これを実現するためのＤＸの方針を『世界をより良く、サステナブルに』『生活インフラをもっと便利に、安心に』『地域の企業の力をさらに伸ばし、高める』と定めました。
配属部門の経営戦略本部 ＤＸ戦略グループは、グループ全体のＤＸ推進部署として、地域・世帯・個人向けのサービスから得られるデータを統合するデータプラットフォームを構築し、新たなサービスを創出します。
また、データプラットフォームとエネルギープラットフォーム（既存電力網に加えて、お客さまが保有する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池などを電力需給調整に活用するプラットフォーム）を融合し、多様なパートナーと共創することで、更なる価値の創出を目指しています。
【募集背景】
新たなデータビジネスの創出、及びデータプラットフォームの構築を推進していくにあたって、本取り組みをリードできる、データを活用した新規ビジネスの立ち上げ経験をお持ちの方にご入社いただきたいと考えています。
【中部電力が目指す世界観】
中部電力グループは、社会システムの変革に貢献するため、地域の皆さまや各セクターとの連携を大切にしながら、まちづくりへの参画、地域密着型サービスの領域拡大、エネルギーや資源の最適循環を実現する事業への参画などを通じて「新しいコミュニティの形」の提供を加速し、「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現を目指します。
【業務内容】
・お客さまサービスの変革に向けたＤＸ推進施策の企画・推進等
当グループが保有するデータを有効活用して、中部地域の社会課題解決を図る新規事業の構想、企画、立ち上げをお任せします。
●具体的には
・ビジネスモデル・サービスモデルの策定
・実現シナリオ構築と効果算定
・事業計画の策定(ビジネスをスケールさせるための方針及び具体的計画の立案)
・営業計画の策定 等
※事業に必要となるシステム等の環境整備および事業立ち上げ後の運営実務は別担当者にて実施する想定です。
●当グループが保有するデータ
・販売小売事業の顧客情報（スマートメータ３０分値の電力使用量、再エネ契約状況、Webサイト（カテエネ）の属性情報・アンケート情報 等）
※送配電事業の顧客データ等は利用不可
・発電事業（再エネ・原子力）の発電情報（水力発電量・流入量・風力発電量・太陽光発電量に係る計画値・実績値 等）
・オープンデータの最新情報（電力取引市場の取引価格、日射量予測、雷・地震・津波情報 等）
●地域・世帯・個人向けのデータサービス(例)
・地域サービス：サステナブルで安全・安心な暮らしに向けた地域サービス(資源循環/医療・介護/防犯・防災/公共充電/情報銀行/官民連携等)
・世帯・家族向けサービス：世帯・家族の状況から安心・健康で快適な暮らしをサポート(健康/移動/見守り・保険等)
・個人向けサービス：お客さま一人ひとりの生活状況・ライフステージに応じた幅広いサービス(新生児検診/健康な食生活/子育て支援/快眠サポート)
●要員構成（すべてすべて２０２４年４月現在）
経営戦略本部 ＤＸ戦略グループでは、中部電力グループ全体を対象として、デジタル技術を活用した業務変革およびお客さまサービス変革の実現・推進を実施しています。
グループ全体から多様な年齢・出身部門のメンバーが集まり、それぞれの得意領域の発揮し、領域横断のコラボレーションが活発です。
・所属人数：１２名
・年齢構成： ３０代６名、４０代５名
・出身部門：技術系８名（うちＩＴ４名）、事務系４名
・キャリア採用入社者１名（再掲）
【仕事の魅力】
・ＤＸを活用したお客さまサービスの変革は、今後の当社グループの成長に必要不可欠なものであり、グループ会社も含む全社横断案件も多く、ダイナミックに業務に取り組むことができます。
・地域有数のインフラ企業として保有する膨大な資産、設備、データを活かした大規模な企画を立ち上げ、地域・社会の課題解決へ貢献できます。
・最新技術を活用して、一からサービスを企画することができます。
・常に新しいテクノロジー、ビジネスモデルが市場に出現してくるため、業務を通じて自己変革も求められ、日々自己成長が実感できます。
・日々の業務を通して重要なライフラインであり、大規模な市場でもある電力事業に関する知識・経験を取得することができます。
【在籍社員からのメッセージ】
・多様なバックグラウンド（情報、通信、送変電、営業、事務の各部門や他社経験）のスペシャリストと協働することで、新たな着想のアイデアを生むことができます。また、自分の知識とノウハウを増やすことができ、幅広い提案ができるようになりました。
・情報の民主化を原則としており、対面・コミュニケーションツール双方でのコミュニケーションが活発です。これにより役職・分担を問わず組織内情報共有に時間を取られることがありません。
・管理職、担当ともに新たな業務領域の開拓や先進的なサービス活用に積極的で、必要なサービス検証も柔軟に実施可能です。また、テレワークや休暇、育休（性別問わず）の取得率も高く、自分のペースで業務を進めることができます。
【参考情報】
中部電力グループにおけるＤＸの取り組み
https://www.chuden.co.jp/resource/corporate/dx/dx_01.pdf