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本求人票は【スマートマニュファクチャリングチーム】のオープン求人です。
本求人へご応募、ご推薦いただいた方は、産業DXディビジョンにて選考を行い、ご経験や適性、今後のキャリアビジョンをふまえ、入社後は当該ディビジョンのいずれかチーム・プロジェクトにアサインされます。
製造業の競争力強化や業務改革、事業変革にご興味がある方、志望しているものの詳細な希望が未定の方や、推薦先に迷われる方はこちらの求人からご応募、ご推薦ください。
＜業務概要＞
・優れた技術を持っている。優秀な人も多いのに、どうもビジネスが上手じゃない
・組織が縦割りで、たくさん商品・サービスがあるのに、お客様価値に組み合わせられない
・様々な改善は進めている・・・ でもこれは全体を見渡して本当に最適なのか？
・世界はAIやデジタル活用がどんどん進んでいる。日本企業はこのままで良いのだろうか・・・
製造業に対し、そんな想いを抱いたことはありませんか？
日本の製造業を取り巻く環境は劇的に変化しています。
特に昨今、自然災害、ウクライナ戦乱や米中覇権争い、COVID-19など世界情勢は不確実性が高まり、グリーン、エシカル、生成AI・・・といった社会アジェンダや新技術は複雑化の一途を辿っています。
このような環境下でグローバル競争に勝ち抜くために、とても難しい経営・舵取りが求められています。
「日立」の名前を持つコンサルティングファームだからこそ、グローバル市場で戦い続ける「日の丸製造業」の応援団でありたい。私達は、そんな志を持ち、日本の製造業の業務改革や事業変革のパートナーをめざすチームです。
＜代表的なテーマ、プロジェクトキーワード＞
●業務改革、DX・IT化
・スマートファクトリー／スマートロジスティクス
・サプライチェーン改革（S&OP、拠点・ネットワーク再編、レジリエントSCM）
・エンジニアリングチェーン改革（BOM、設計ナレッジ、品質マネジメント、開発PJ管理改革）
・製造領域コアIT改革（PLM、MES、ERP(生産系モジュール)、ほか）、およびPMO
・工場カーボンニュートラル／GX
●事業変革
・事業・サービス企画戦略（市場分析、アイディエーション、ビジネスコンセプト／モデル設計）
・製造業のサービタイゼーション／アフターサービス変革
・新規ビジネス創生（クロスインダストリー、先端技術活用、日立製作所グループ協業）
＜案件規模＞
・業務改革：プロジェクトスコープにより構想策定は３～10名弱、3～6カ月程度
・事業変革：概ね2～3名程度の体制で3ヵ月程度
＜チームの特徴＞
コンサルティング会社出身者だけでなく、自動車、鉄鋼、化学、半導体、精密、食品、商社、物流・・・様々な事業会社の業務部門・IT部門からコンサルタントに転身したメンバー、SIer出身者など、多様なバックグラウンドを持つ人財が融合しているチームです。
＜仕事の仕方・面白味＞
・日本を代表する大手の製造業・流通業が主要クライアントで、大規模でダイナミックな改革、先端的テーマ・プロジェクトに携われます
●主要クライアント業種（2021～23年）
自動車、化学、素材、製鉄、非鉄、半導体、精密機械、産業設備、食品、飲料、通信 など
・製造業「日立」のコンサルティング会社だからこそ、自社で培った改革事例や保有する技術・ノ
ウハウを課題解決に活用できます。改革を進める上で苦しんだ経験も顧客価値として提供し、絵
にかいた餅でない、地に足のついたご支援をします
●活用ノウハウの例
・日立の先端工場の取り組み〔Lighthouse〕
https://deh.hitachi.co.jp/_ct/17476915
・日立グループ＆グローバルでの構造改革〔Hitachi Smart Transformation Project〕
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2015/06/0611/20150
611_02_STP_presentation.pdf
・日立GX・カーボンニュートラル活動〔Omika Green Network〕
https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/ogn/
・各業界、多数の企業との協創事例を蓄積したデジタルユースケース〔Lumada〕 など
・少数精鋭チームのため、比較的早くから一定の裁量・責任を持ちプロジェクト参画します
・顧客プロジェクト支援だけでなく、コンサルサービス開発、マーケット開拓などビジネス拡大、組織強化に向けた活動にも関ります
＜成長環境、教育体制＞
・入社後、コンサルティング経験豊富なマネージャーのもと、業務改革、事業変革プロジェクトを経験し、ビジネスコンサルタントとしてキャリアを積むことができます
・育成をサポートするマネージャーや、仕事の仕方や会社生活の相談に乗るメンターなど、複数の人が連携して成長をサポートします
・コンサルティング方法論の研修、各種ソリューション勉強会、事例共有会などを通じて、プロジェクト以外のノウハウを取得できる環境を整えています。
■2024年4月労働基準法施行規則第5条の改正に基づく記載
＜雇入れ直後＞コンサルティング業務
＜変更の範囲＞会社の定める業務