【法務・知財×上場企業】転職・求人情報

国際法務メインとなる業務でJV設立等も今後でてきます。

グローバル企業、海外留学制度あり、

電子機器に専門商社、海外からの売り上げも高い企業

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個人情報保護はコンシューマービジネスにおいて必ず考慮しなければならないテーマです。ITの急速な進歩に追いつこうと、新たな法規制が国内だけでなく海外でも次々と公表/更新されています。その流れはITが進歩し続ける限り続きます。 グリーはメタバース事業など最先端の技術を活用した事業展開をしているため、技術発展に応じて変化し続ける法律に合わせてどのように対応していくかを検討する等、挑戦できる環境は大きな魅力になっています。 個人情報保護法は法律の中でも重要度が高く変化が激しい領域であり、最先端技術を活用した事業と掛け合わされることにより、専門性や市場価値はさらに高まります。

～世界のインフラを支える大手鉄鋼メーカー／充実の福利厚生と高い給与水準／積極的な海外展開と高いクオリティ・技術力で更に飛躍を目指します～ 鉄はインフラから家電まで幅広い業界・製品に使用されており、社会貢献度・影響度の高い業界です。 新興国を中心に鉄の需要は今後も増大することが予想されており、グローバルな舞台でビジネスを展開しております。

法務部長の右腕として、ご活躍が期待されるポジションです。 経営陣と近い距離で仕事ができるのが、魅力です。

大手メーカー、幅広い製品・ビジネスを担当いただけます。

CLOの元でManager候補として働いていただきます。

業界において樹脂素材・高分 子素材に関する材料技術、及び樹脂成形技術に関して高い競合優位性を 持ち、世界有数の自動車部品メーカーとして存在感を示してきました。 また、高い技術力で次世代素材や5G対応の半導体開発を行うなど、多くの 世界初を生みだし自動車業界以外のモノづくり市場に存在感を示しています。今後も社会 貢献をテーマにモノづくりを通しての成長基盤が整っている将来性のある企業です。 法務セクションは社のグローバルな発展に大きな貢献ができる重要な位置づけとなります

コンプライアンス統括部は、コンプライアンス統括グループ全体に関する施策企画・推進、ジェネラルコンプライアンス領域のリスク管理を行う部署です。 幅広い業務を経験できますので、業務の幅を広げたいという方にはお勧めさせていただきます。

化学系の経験・知識をお持ちの方歓迎です。親会社含め関連会社にてポジションを検討いたします。 職場体験3日間あり、入社前に会社の雰囲気を感じることができます。

2020年に創立100年を向かえる上場の化学メーカー。 住宅/自動車/家電など生活に密着した商品に活用される酸化チタンで国内シェア1位/世界6位のメーカーでグローバルに事業を展開。長年培ってきた表面処理技術や粒子径制御技術を活かし、付加価値が高く環境対応に適した酸化チタンの開発に努めています。

●東証プライム市場上場、電子部品メーカー。 ●同社は積層セラミックコンデンサの世界的トップ企業の1つであり、世界シェアトップクラスの製品を多数保有。 ●IoT化、自動車の電動化、5G等の普及に伴い、売上も飛躍的に向上しており、今後更に成長が期待される企業。 ●2000弱もの要素技術を養っており、材料から商品までの一貫生産体制だからこそ市場の中でも優位に立つ。 ●国内の研究所や工場が関東に集中していることも特徴。

法務・コンプライアンス部門の動き方としては意思決定や実行スピードが早いだけでなく、代表を始めとした経営陣の思い・考えを直接受け取りながら、それぞれの仕事に活かしていただける、やりがいがあり成長も自覚できる環境です。 現在東証プライム市場に変更されましたが、まだまだベンチャーらしさも残っており、スピード感やチャレンジが溢れる法務業務を希望される方からのご応募をお待ちしています。

◎安定した収益性があり、事業の多角化もしている成長中企業 ◎フィリピンに本格的カジノリゾートを展開、国内外で積極的な事業展開 ◎有給が取りやすい&大型連休あり、ワークライフバランス良好

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●戦後まもなく設立された化学メーカー。東証スタンダード上場。 ●売上に対しての研究開発費率が高く、全社員の半数以上が研究者か技術者として従事。 ●社風は、真面目で、穏やかなタイプが多いが、自社の技術力に誇りを持ち、チームワークで仕事を遂行する環境。

会社の重要な取引・プロジェクトに参画し、価値を付加しながら、完了させることで大いに達成感を得られます。また、解決策をひねり出し事業部門と一緒に実行するのが、この仕事の醍醐味です。 例えば ・クロスボーダーM&Aでは、海外の弁護士・社内各部門と協力し、現地出張や交渉も含めて、契約締結までをリードするだけでなく、M&A後の統合プロセス（PMI）にも携わります。 ・コーポレートガバナンスのありかたや経営の重要な意思決定に、自分の意見を反映させることができます。 ・新規事業の立ち上では、事業上のリスクを発見しつつ、回避策を提案し、紛争発生、事業損失を予防できます。