ミドルシニア層の転職シェア　5年間で2倍に

2021年4月に「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、事業主は70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となった。
これまでよりも活躍できる期間も長くなり、活躍の場も広がっていく中、今後はミドルシニア層においても長期的なキャリアを見据えての転職が増えていくと考えられる。

弊社においても近年45歳以上のミドルシニア層の転職実績が増えている。2016年には転職人財全体のうち45歳以上の占める割合はわずか9.4%であったが、2019年に17.2%、コロナ禍の昨年2020年に18.1%、そして2021年上期（1月～6月）には21%まで増加している。
特に建設不動産領域、ライフサイエンス＆メディカル領域、管理系職種の領域においてはその比率が25％を超えており、専門性の高い職種領域ほどミドルシニア層の転職がより活発になっていることがうかがえる。
同様に、IT領域においても2016年には45歳以上の占める割合が4.3%であったが、2021年上期時点で20％を超えており、IT×金融、IT×メディカルといった、業界を超えた転職事例が増加してきた事も要因と思われる。