障がい者法定雇用率の現状と2023年以降の変化について

【目次】

• 障がい者雇用の現状
• 障がい者法定雇用率引き上げによって起こる変化
• 障がい者雇用の今後

障がい者雇用の現状

2022年の民間企業における雇用障がい者数は613,958人で、前年比で約1.6万人増加しています。障がい者の雇用数は毎年増加傾向にあります。
障がい者の雇用数を障害の種類別に見ると、以下のようになります。

• 身体障害者：357,767.5人（前年比0.4％減少）
• 知的障害者：146,426.0人（前年比4.1％増加）
• 精神障害者：109,764.5人（前年比：11.9％増加）

出典　厚生労働省ホームページ「令和４年　障害者雇用状況の集計結果」https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001027391.pdf

全体としては、身体障がい者が最も多くの雇用者を締めていますが、前年比では知的障がい者と精神障がい者の雇用者が増加しており、特に精神障がい者の増加率が大きくなっています。一方で、身体障がい者の雇用者数は減少傾向にあります。
身体障がい者の減少の理由としては、転職市場に出る人数よりも定年による退職が多いため、自然減が起きていることが挙げられます。今後もゆるやかな減少が予想されています。

障がい者の民間企業への雇用人数は年々増加しており、この傾向は今後も続くと予想されます。

障害者法定雇用率引き上げによって起こる変化

2023年1月に厚生労働省が了承した障がい者雇用率の改定案は、障がい者の雇用状況にどのような変化をもたらすのでしょうか。

まず、企業が雇用すべき障がい者の法定雇用率が引き上げられます。民間企業の障がい者雇用率は、現在の2.3％から段階的に改訂され、2024年度からは2.5％、2026年度からは2.7％になることが決定しました。

もう一つの変化は、時短労働者の適用範囲の拡大です。現在、障がい者雇用率制度では、「週に20時間以上」勤務している人のみが算定対象となっています。しかし2024年4月1日以降、週10時間以上20時間未満勤務の障がい者についても、障害の状態に応じて、実雇用率に算定できる改正法が施行されることになりました。これにより、精神障がい者、重度身体障がい者、重度知的障がい者については、雇用率において「0.5人」として算定することができるようになります。

（参照）　出典　厚生労働省ホームページ「第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案」 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（令和4年10月26日提出）概要https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208_00002.html.pdf, P6　雇用率制度における算定方法

これまで、障がい特性により長時間の勤務が難しい方も、週10時間以上20時間未満の勤務時間が算定されることで、企業が彼らを雇用しやすくなると予想されます。これにより、より多くの障がい者が職場で活躍する機会を得るこが期待されます。

障がい者雇用の今後

法定雇用率の段階的な引き上げにより、多くの企業が採用計画の見直しを始めており、障がい者雇用の就職・転職市場がより活性化することが予想されます。さらに、時短労働者の適用範囲が広がることで、これまでアルバイトや派遣で短時間勤務をしていた障がいをお持ちの方々も、障がい者採用の枠組で働く選択肢が増えるでしょう。

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