この記事を読んでいらっしゃる方の中には、障害者手帳を所持しているものの、その障がいが軽度であるために障がい者雇用を利用しなくてもいいのではないかとお考えの方もいらっしゃると思います。ここでは、オープン就労（※1）とクローズ就労（※2）それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。
（※1）オープン就労：自身の障がいを職場に公表して働く事
（※2）クローズ就労：自身の障がいを職場に公表せずに働く事
オープン就労のメリット
- 通院時の休暇が取りやすい。
- 残業や業務量の調整が必要な場合、理解が得られやすい。
- 時短勤務からスタートし、フルタイム勤務に移行するなどの働き方について相談しやすい。
- 合理的な配慮が必要な場合、転勤や異動への配慮がしてもらえる。
- 年末調整の際に税金の控除などが受けられる。
- 正社員化、無期雇用を視野に入れた長期雇用前提の求人が多く、安定性がある（通常の契約社員・派遣社員と比較した場合）。
オープン就労のデメリット
- 求人数や求人職種が限定的になる。
- 管理職スタートとなる求人はかなり少ない。
- 安定した長期の勤務が可能な部門や職種への配属を検討するため、複数回の面接を実施する企業が多く、選考に時間を要することがある。
- アルバイトや派遣と比較すると、1～2週間以内にすぐに働きたいという希望は叶えづらい。
- 面接の中で、自身の障がいについて詳しく説明する必要がある。
クローズ就労のメリット
- 求人の数や種類が多い。
- 正社員雇用の求人が多い。
- 年収が高い求人が多い（拘束時間が長いもの、管理職ポジション等も含む）。
- （派遣やアルバイトの場合）採用プロセスが早く、すぐに働ける。
クローズ就労のデメリット
- 障がいがあることを公表せずに働くため、通院のためのお休みや必要な配慮事項について相談しにくい。
- 障がいを公表していないため周囲に知られたらどうしよう、という心理的ストレスがかかる。
- 障がい特性上、対応が難しい業務があっても調整の依頼がしにくい。
- 残業の依頼が断りづらく、体調管理が難しくなることがある。
- オープン就労と比較した場合、短期離職につながりやすい傾向にある。（※）
クローズ就労で入社した場合
求められる業務が遂行できない、長期での欠勤や遅刻が続いたあとに、障がいを持っていることが発覚した場合、会社に居づらくなってしまうことがあります。配置換えや業務変更をお願いしたがポジションの空きがなかった、短期間での契約満了を余儀なくされた等、不利益な扱いを受けたというお話を伺うこともあります。
採用の段階で虚偽の申告をした場合は、内定取り消しや解雇の可能性がある旨を雇用条件通知書に明記している企業もあります。
障がいを理由とした差別は禁止されていますが、書面に同意して入社する以上、入社前に虚偽の申告をしたことが発覚した場合、強く抗議することが難しい場合もあります。
オープン就労はこんな方におすすめ
- 障がいを理解してもらえる環境で腰を据えて長く働きたい方。
- 障がいを受傷したことにより、未経験職種へのキャリアチェンジをする必要のある方。
- 過去に障がいを隠して働いた際に長期で勤めることが難しかった方。
最後に
転職活動は、時間的、金銭的、そしてお気持ち的に消耗する側面もございます。特に体調不良が理由で退職した後の転職活動は、適切なアピール方法をや、退職理由の伝え方に悩んだりすることがあるかもしれません。
オープン就労とクローズ就労、どちらが最適かは一概には言えません。主治医やご家族ともご相談の上、現在の体調やご希望に合った働き方を選択することが大切です。
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- 前職を体調不良で退職した場合の退職理由の伝え方を相談したい。
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