「成長と雇用の好循環」の実現。ポストコロナに向け、政府が2022年度の政策の柱に掲げたキーワードです。同一労働同一賃金の実現と長時間労働の是正を中心とする「働き方改革」を推進するなかで、政府は「業種・地域・職種を超えた再就職の促進」に取り組んできました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で足踏みを余儀なくされた政策目標ですが、新年度はこのテーマを「成長と雇用の好循環」の一環として取り込み、新たな雇用・労働の政策パッケージを展開する方針です。
新年度を見据え、政府が掲げる「成長と雇用の好循環」について、企業と関わりのある施策を紹介、説明します。
推し進める３つのテーマ
「成長と雇用の好循環」の実現に向け、政府は３つのテーマを設定しました。
- 1雇用維持・労働移動・人材育成等に向けた支援
- 2多様な人材の活躍促進
- 3誰もが働きやすい職場づくり
このテーマで施策を練り、予算を計上しています。それぞれの具体的な内容を説明します。
雇用維持・労働移動・人材育成等に向けた支援
雇用確保への支援と並行して、マッチング支援や職業訓練を強化して円滑な労働移動を推進します。
雇用の維持･在籍型出向の取り組みを支援
- 休業や教育訓練、出向などを通じ、雇用維持に取り組む企業を支援
- 在籍型出向を活用して従業員の雇用維持を図る企業、または労働者を受け入れる企業を一体的に支援
- ※2021年度においても既に実施している事業は、新年度に運用の弾力化や拡充を検討中
女性・非正規雇用労働者へのマッチングやステップアップ支援、新規学卒者等への就職支援
- 子育てをしながら就職を希望する女性を対象に、ハローワークの専門窓口を拡充し、求職者のニーズに応じてきめ細かくサポート
- 新型コロナの影響でやむを得ず離職した人の再就職を促進するため、就職に必要な技能・知識を習得する求職者支援制度の活用を推進
- 就労経験のない職業に就くことを希望する者の安定的な早期再就職支援を図るため、一定期間試行雇用する企業に対して、試行雇用期間中の賃金の一部を助成
デジタル化の推進、人手不足分野への円滑な労働移動の推進
- IT 分野のコース設定の促進を図るため、公的職業訓練における IT 分野の資格取得を目指す訓練コースについて、資格取得率等を満たした場合、訓練実施機関に対する訓練委託費の上乗せを実施
- 全国の生産性向上人材育成支援センターに DX 人材育成推進員（仮称）を配置し、中小企業の DX 人材育成の推進を図る
- 既存の職業紹介優良事業者認定制度と医療・介護・保育分野等の適正事業者認定制度について見直しを行い、より効果的な認定制度を運用
キャリア形成支援の推進
- キャリア形成サポートセンターを通じ、労働者がジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受けられる機会を提供するとともに、企業内で定期的にキャリアコンサルティングを受ける仕組みの導入を支援
- また、労働者の主体的なキャリア形成を支援する観点から、ジョブ・カードのデジタル化を進め、マイナポータルとの連携を図る
多様な人材の活躍促進
育児休業の最新の制度に関する周知・啓蒙と企業への助成金支援を実施します。また、高齢者の就労･社会参加の促進、障がい者の就労促進、外国人に対する支援などを推進します。
- 改正育児・介護休業法の円滑な施行を図るため、配偶者が出産を控えた男性労働者に対する育児休業の意義・目的の周知や、企業に対する男性の育児休業の取得促進に関わるセミナーを実施
- 不妊治療を受けやすい職場環境を整備するため、両立支援担当者等を対象とした研修等を実施。また、不妊治療のために利用できる特別休暇制度を新たに導入する中小企業や、当該休暇制度や時差出勤・フレックスタイム制等の柔軟な働き方を活用しやすい職場環境の整備に取り組む中小企業に対して助成
- 2022年度から、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や情報公表の義務が 101 人以上の企業に拡大されることを踏まえ、行動計画に基づく取り組みの実施や行動計画に定められた目標達成について支援
就職氷河期世代の活躍支援
- 就職氷河期世代の求職者を正社員として迎えた企業に助成金を支給
- 安定的な就職が困難な求職者に対し、一定期間試行雇用する企業を助成し、その適性や業務遂行可能性の見極めなど、求職者と求人者の相互理解を促進
高齢者の就労･社会参加の促進
- 70 歳までの就業機会確保に向けた環境整備を図るため、65 歳を超える定年引上げや継続雇用制度の導入等を行う企業、60 歳から 64 歳までの高年齢労働者の処遇改善を行う企業を支援
- 高年齢労働者の安全・健康確保措置に取り組む中小企業を助成
障がい者の就労促進
- 障がい者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している障がい者雇用ゼロ企業に対して、採用の準備段階から採用後の職場定着まで一貫したチーム支援を実施
- 大学における発達障がい者等の増加を踏まえ、就職活動に際して専門的な支援が必要な学生に対して、大学等と連携して支援対象者の早期把握を図る
外国人に対する支援
- 日系人の定住外国人を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上やビジネスマナーに関する知識の習得を目的とした支援を実施
- 外国人労働者に対する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問等による雇用管理状況の確認、改善のための助言・援助を行う
誰もが働きやすい職場づくり
誰もが働きやすい社会の実現に向けた働き方改革を着実に実行するため、柔軟な働き方を促進します。合わせて、安全で健康に働くことができる職場づくりを目指し、最低賃金の確保と賃金引上げに加え、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などによって、労働環境の整備を実施します。
柔軟な働き方がしやすい環境整備、安全で健康に働くことができる職場づくり
- 適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・定着促進を図る中小企業に対して助成金による支援を実施
- 一般健康診断やストレスチェックなどによる副業・兼業を行う従業員の健康確保に取り組む企業に対し、その要した費用を助成
- 選択的週休3日制度も含め、働き方・休み方改革に取り組んでいる企業の好事例の紹介を行い、多様な正社員（勤務時間限定正社員、勤務地限定正社員、職務限定正社員）制度について、事例の収集・提供による更なる周知を強化
最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
- 企業内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行う中小企業・小規模事業者に対する業務改善助成金を支給
- 企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を事業主に代わって支払う「未払賃金立替払制度」について、立替払いが受けられるよう必要な原資を確保
- キャリアアップ助成金の助成対象を正社員待遇を受ける労働者に切り替えた場合に絞り込むなどの見直しを行って、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を推進
