＃障がい者支援担当 ＃障がい者サポート担当
障がい者の安定的な就労を支援するため、企業内で専任者や担当者を配置するケースが増えています。この記事では、障がい者支援・サポート担当について、注目されている理由、どんな種類の求人があるかなどについて解説させていただきます。
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なぜ障がい者支援・サポート担当が注目されているのか
2023年1月に法定雇用率に関する法改正が行われ、民間企業における障がい者雇用率は、新たに2.3％→2.7％まで段階的に引き上げられる方針が確定しました。この法改正により、障がい者雇用を取り巻く環境は、大きく変化していくことが予想されます。
このような状況のため、障がい者支援・サポート担当の存在が注目されています。その理由の一つは、障がい者の方の定着率が向上することです。
特に精神障がいの方の場合、悩みを抱え込みやすいため、配慮事項に定期的な面談や困った際の相談先があることを挙げる方が非常に多いです。専任の支援者がいることで、勤怠の乱れや就業に関する問題を未然に防ぐことが可能になります。
また、障がいがあるメンバーを部下として初めて受け入れる場合、適切な対応が難しい場合があります。例えば、腫れ物にさわるような扱いをしてしまった、放置しすぎた、大丈夫そうだと過信してしまった、手をかけすぎて他のことに手がまわらなくなった、忙しすぎて面倒見きれなかったなどがあります。
しかし、入社後に障がい者支援・サポート担当がケアすることによって、上司の方の負担を減らし、定着がスムーズに進む可能性が高まります。
このようなサポート体制が整うことで、様々な部署で障がい者の方の採用が可能になるという採用拡大の好循環が生まれます。業務を切り出しする際も、各メンバーの障がい状況や社内業務を把握したうえで対応できます。
障がい者支援・サポート担当を配置する背景として、障がい者の法定雇用率が2.2％になった2018年ごろから、就労定着支援の課題が各企業で増加してきました。当初は就労移行支援や就労支援センター経由で採用して、支援機関から就労定着の支援を受けていたものの、外部からの支援では、支援者の能力のばらつき、社内環境や業務の理解、中長期的な人間関係の構築などから限界がありました。そのため、各企業は障がい者支援・サポート担当を直接雇用して内製化する流れになってきています。
障がい者の安定就労を担う障がい者支援・サポート担当の業務内容は？
LHH転職エージェントの、障がいをお持ちの方への転職支援サービスを行っているSocial Partners（ソーシャルパートナーズ）が、企業よりご依頼をいただく障がい者支援・サポート担当の求人を大きく4つの種類に分類しました。今までは、知的障がい者の方を支援する求人が多かったですが、最近では精神障がい者の方を支援するポジションのニーズが増加しています。
- 1特例子会社や事業会社内の障がい者集約部門での支援
- 事務や軽作業に従事する方の業務指導やメンタルケアを担当。
- 4～10名程度の障がい者に対して1名の支援者を配置するケースが多い。
【求める経験】後輩や新人への業務指導経験、障がい者就労支援経験など
【会社従業員数】特例子会社の場合50～300名以下、事業会社内の障がい者集約部門の場合50～100名程度
- 2部署ごとの安定就労支援
- 各部署に配属されている障がいがある方とその上司の双方と連携し、安定就労の支援を行う。担当部署が決まっており、そこに所属する障がい者とその上司を担当するケースが多い。
- 定着支援・労務対応、相談対応が主業務。
【求める経験】上記実務経験者で有資格者の場合が多い
※有資格者：社会福祉士、精神保健福祉士、ジョブコーチ（職場適応援助者）、臨床心理士、公認心理師など
【会社従業員数】500～数千名程度
- 3多数の障がい者を雇用し、社内からの事務業務を集約したシェアードチームのリーダー・マネージャー
- チームの業務管理（切り出し、改善、指導など）。雇用拡大に向け、社内への働きかけ・啓蒙、営業活動、仕組みづくりを担当する場合もあり。
- 4～10名程度の障がい者に対して1名の支援者を配置するケースが多い。
【求める経験】チームマネジメント経験、事務チーム立ち上げ経験、BPOコンサルなど
【会社従業員数】500～数千名程度
- 4障がい者雇用の企画・実行、制度設計・構築・改善
- 雇用拡大に向け、社内への働きかけ・啓蒙、営業活動、仕組みづくり。
- 4～10名程度の障がい者に対して1名の支援者を配置するケースが多い。
【求める経験】特例子会社や事業会社の障がい者雇用の部門でマネジメント経験など
【会社従業員数】1000名以上
障がい者雇用の障がい者支援・サポート担当の今後について
身体障がい者については就業人口自体の減少傾向や就業者の高齢化の兼ね合いもあり、減少していく傾向にあります。
対照的に精神障がいや若年層の発達障がい者は増加傾向となっており、いかに精神障がい者や発達障がい者の雇用受け入れを進め定着・活躍を図れるかが重要になってきています。
この観点でも安定就労を担う障がい者支援・サポート担当の需要はますます高まると予測されます。
最後に
LHH転職エージェントの障がい者の方の転職支援を行うSocial Partners（ソーシャルパートナーズ）では、福祉分野でご経験を積まれている方や特例子会社・事業会社で障がい者支援に携わられている方に多数ご登録いただいています。障がい者支援・サポート担当の方の採用をお考えの場合は、ぜひLHH転職エージェントにご相談ください。専門知識を持ったコンサルタントがアドバイスさせていただききます。また、障がい者の方のご紹介も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
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