年収600万の難易度｜手取りや生活レベル、達成しやすい業種を解説

会社員として働いている場合、年収が気になることもありますよね。自分の年収は高いのか低いのか、同僚や友人はどれくらいなのか、自分は将来どれくらい稼げる可能性があるのかなど、悩んだり考えたりすることも多いはずです。

会社員にとって、目標や憧れの基準になるのは年収600万円ではないでしょうか。500万円なら達成できそうな気もするけれど、700万円や800万円は難しそうな気がする――というのが比較的一般的な感覚ではないでしょうか。となると、その中間である600万円は多くの会社員にとって達成できそうな、できなさそうな絶妙なラインであり、目標になりやすいのでしょう。

では年収600万円は現実的に達成できる数字なのでしょうか。本記事では、年収600万円の難易度や、達成しやすい業界、知っておきたい手取りの計算や税率などについて詳しく解説します。

目次

• 会社員で年収600万円を達成する難易度
• 年収600万円の手取りと税率
• 年収600万円の生活レベル
• 会社員が年収600万円を達成する方法
• まとめ

会社員で年収600万円を達成する難易度

会社員で年収600万円を達成するのは、どれくらい難しいことなのでしょうか。年収600万円の実現可能性を考えるためには、まず、世の中の会社員が平均的にどれくらい稼いでいるのかを知らなければなりません。

年収600万円以上の割合

そもそも、日本の会社員――つまり給与所得者の平均年収はどれくらいでしょうか。国税庁の2020年分 民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均年収は約433万円で、男性は532万円、女性は293万円となっています。平均値は一部の高給取りが数字を押し上げている可能性があるので、中央値はもう少し下がると考えられます。ただ、いずれにしても年収600万円は平均的な会社員よりも高い数字であるとわかります。

では、給与所得者の中で、年収600万円以上の割合はどれくらいになるのでしょうか。こちらも国税庁の調査によると、給与所得者のうち、年収600万円以上は全体の約20％であることがわかっています。

ただし、男女の差がかなりあります。男性は年収600万円以上の人が約30％いるのに対して、女性では約7.1％しかいません。この数字から考えると、年収600万円は、男性にとっては「簡単ではないけれど、十分達成できる範囲」であり、女性にとっては「不可能ではないけれど、かなり難しい」といえそうです。

もっとも、十分達成できる範囲とはいっても、誰もが達成できるというわけでありません。給与水準の高い業界に転職したり、管理職へ昇進したりして、「高年収を得やすい状態」を作っていくことが、年収600万円を達成するために重要だといえます。

• 参考：民間給与実態統計調査（国税庁）

年収600万円の手取りと税率

年収600万円といっても、600万円が全て自由に使えるお金となるわけではありません。なぜなら会社が支払う給与からは、所得税や住民税、社会保険料などを天引きされた金額が実際に手にできる「手取り」になるからです。

また、このときに引かれる税金や社会保険料は年収の高さによって計算式が変わります。ここでは、額面の年収が600万円の場合の手取りと税率についてご説明します。

年収600万円の手取り

年収600万円の場合、手取りは約430万円～470万円となります。なぜ手取りの金額に幅があるのかというと、同じ年収でも人によって控除額などが異なるためです。扶養家族がいる場合、所得税や住民税が控除されます。その他にも控除の仕組みがあるため、同じ年収でも手取り金額が違ってくるわけです。ただ、いずれにしても手取り金額はだいたい年収の75％～85％ほどになります。

年収600万円の税率

では、具体的に年収600万円の場合、どれくらいの所得税が課税されるのでしょうか。基本的な知識として押さえておきたいのは、「年収が高いほど税率も上がる」ということです。年収の○割が税金として引かれると一律に決まっているのではなく、年収が上がるほど税率も上がっていきます。

現在、所得税は年収によって7段階に分かれています。たとえば、課税される所得金額が195万円から329万9,000円までは10％、330万円から694万9,000円までは20％、695万円から899万9,000円までは23％となっています。

一見すると、年収600万円の場合20％も所得税が引かれるように思えますが、そうではありません。ポイントとなるのは、所得税の対象が「課税される所得金額」という点。課税される所得金額とは、年収から様々な控除を引いた金額のことです。そして、年収600万円の場合、計算していくと、所得税はぎりぎり10％に収まります。

つまり、年収600万円は「手取りの金額を多くできる年収」といえるのです。

• 参考：所得税の税率（国税庁）

年収600万円の生活レベル

次に年収600万円の生活レベルを考えてみましょう。もちろん、同じ年収600万円でも、一人暮らしと家族暮らしでは日々の支出も変わってきます。ここでは、いくつかのモデルケースで年収600万円の生活イメージについて考えます。

年収600万円の月々の手取り

前段でご説明したように、年収600万円の場合、実際に手にできるお金は約430万円～470万円になります。このうち、ボーナスを除くと月給の手取りは約30万円になります。

一人暮らしの場合

一人暮らしなら、かなり余裕のある生活ができます。家賃が高額な都内でも問題なく暮らせるでしょう。仮に家賃が8万円とすると残額は22万円。光熱費や携帯電話料金などの固定費を支払っても、20万円近く残ります。毎月の貯金もできますし、たまに大きな買い物や旅行などもできるでしょう。

子どもがいない家族暮らしの場合

子どもがいない家族暮らしの場合でも、年収600万円はそれなりに余裕のある収入といえます。一緒に住んでいれば家賃や光熱費、食費などを抑えられるのも強みです。一人暮らしほど贅沢できるわけではありませんが、一人分の収入で十分に生活できるでしょう。たまに家族での外食も楽しめるくらいの生活といえます。

ただし、将来子どもを考える場合は、今から毎月貯金するなど計画的に準備することが必要です。子どもにかかるお金は大きいので、何も考えずに生活しても十分な教育資金が貯まるほどの余裕はありません。

子どもがいる家族暮らしの場合

子どもがいる場合、年収600万円では、それほど余裕のある生活ができるわけではありません。生活費に加えて、子どもの学資保険、習い事、衣料品費などが追加でかかります。

それでも家賃が10万円程度に収まるのであれば、生活自体は十分にできます。ただ、貯蓄にまわせる金額は限定的になるので、都心での暮らしをしたい場合や、より余裕のある生活をしたい場合は共働きをするなどの選択も必要になります。

会社員が年収600万円を達成する方法

ここまでご紹介したように、年収600万円は生活する上で余裕のある金額で、かつ手取りも多く取れるラインです。会社員であれば、ぜひ年収600万円を目指したいという人も多いことでしょう。

給与所得者のうち、年収600万円以上が約20％しかいないことを考えても、誰もが簡単に達成できる金額でないことも確かです。

では、どうすれば会社員が年収600万円を達成できるのか。いくつかの方法をご紹介します。

働く業界を変える・管理職を目指す

もし、会社員として働いているあなたの年収が600万円にほど遠く、年次を重ねても今後到達しない可能性が高いのであれば、そもそも業界自体に高年収が期待できない場合もあります。給与相場を決める大きな要因は業界の相場であり、能力があっても相場を逸脱した給与はなかなか得られません。ですから、年収600万円を目指すのであれば、稼ぎやすい業界への転職をえ考るのが近道といえます。

あるいは、同じ業界であっても管理職への昇進を目指すというのも手です。業界を問わず、管理職は一般の社員に比べて給与が高くなる傾向にあります。業界自体を変えるのが難しい場合は、まずは管理職への昇進を目標にしてみてはいかがでしょうか。

この他にも、歩合制の給与体系が導入されているなら、業務の成果次第で年収を高めることも可能です。歩合制とは、結果を出せば給与に加えて特別な報酬が与えられる制度です。

年収600万円を達成しやすい業界

前段で挙げた「稼ぎやすい業界」をいくつかご紹介します。

たとえば、コンサルティング業界や外資系のIT企業などは基本年収が高く、年収600万円を達成しやすい業界といえます。ただし、転職には業界知識やスキルなどがある程度必要です。

営業職であれば、「MR」と呼ばれる製薬会社の営業職は年収が高く、医薬品に関する知識を求められますが、営業スキルをそのまま生かせるの場合もあり、現職より年収上げたい方は、転職エージェントに相談してみるのもおすすめです。ただ、MRは稼げる分、激務であることも多いです。

また、業界自体の給与相場はそれほど高くなくても、各業界を代表するような大手企業であれば高い給与をもらえることもあります。その場合は年収600万円以上も不可能ではないでしょう。

歩合制の給与体制の仕事を選ぶ

個人の成果が会社の業績に直結する営業職は、歩合制であることが多い職種といえます。中でも不動産業界は取り扱う金額が大きいため、物件を1つ売るだけで会社に大きな利益がもたらされます。こういった業界では歩合制を導入することで、社員のモチベーションアップを図ることが多いようです。

この他にも保険の営業や自動車のディーラーなどは、歩合制を導入していることが多い職種といえます。

副業と組み合わせる

稼げる業界への転職や歩合制で年収を上げることが難しい場合、今の仕事をそのまま続けながら副業で稼ぐ方法もあります。複数の収入を組み合わすことで、合計で年収600万円まで上げることも可能になります。

趣味などの好きなことが仕事になれば働くのも苦になりませんし、複数の収入源があると万が一会社を辞めることになっても精神的な余裕が出ます。逆に、特に好きではない副業の場合は、本業が終わった後や休日の時間が取られるというデメリットもあります。

まとめ

年収600万円は会社員にとって1つの目標になる数字です。年収600万円を達成できれば、生活に余裕が出てくるだけでなく、税率の面でも有利になるなど、さまざまな点でメリットがあります。

今のまま仕事を続けるだけでは達成が難しい方も、管理職への昇進や他業界、他企業への転職、歩合制や副業との組み合わせで年収アップを目指せば、年収600万円は現実的に達成可能な年収といえます。