転職すると給与が下がるのは本当？ 給与が下がる理由、下げずに転職するコツを紹介

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「転職したいけれども、給与が下がったらどうしよう…」と考えることはごく自然なことです。実際、「転職したら給与が下がった」というケースは少なくありません。この記事では、転職で給料が下がる割合について紹介するとともに、転職で給与が下がる理由と給与を下げずに転職する方法について解説します。

目次

• 転職で給与が下がる割合は3割程度
• 転職すると給与が下がる6つの理由
• 給与を下げずに転職する5つのコツ
• まとめ

転職で給与が下がる割合は3割程度

この結果から、転職によって前職よりも賃金が「増加した」もしくは「変わらない」と回答した割合は全体の過半数以上（64.0%）であるものの、約3人に1人は転職によって賃金が下がっていることがわかります。

参照元： 厚生労働省｜令和4年雇用動向調査結果の概要（転職入職者の状況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/kekka_gaiyo-03.pdf

転職すると給与が下がる6つの理由

1. 未経験の業界・業種に転職した

未経験の業界や特に未経験の職種に転職した場合、経験や知識が不足しています。「即戦力にならない」という理由から、同業界、同職種から転職する方よりも給与が下がることがあります。

また、金融業界やIT業界といった給与水準が高いとされる業界から、給与水準が低いとされるサービス業界などに転職したことで、給与が下がるケースもあります。

2. 大企業から中小企業に転職した

厚生労働省が公表している「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況（企業規模別）」によると、大企業の平均賃金が34万8,300円なのに対し、中企業は30万3,000円、小企業は28万4,500円と、大企業と小企業との間には6万3,800円の差があります。

この結果からもわかるように一般的に大企業と呼ばれる企業は、中小企業に比べて給与が高く、福利厚生も充実していることが多いです。そのため、大企業から中小企業に転職することで給与が下がる可能性があります。

参照元： 厚生労働省｜令和4年賃金構造基本統計調査結果の概況（企業規模別）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/04.pdf

3. 都市部の企業から地方の企業へと転職した

賃金は地域によって変わります。厚生労働省が公表している「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況（都道府県別）」によると、賃金の全国平均は31万1,800円で、そのうち全国平均よりも高い賃金は、東京、神奈川、大阪、愛知、兵庫の5都府県のみでした。それぞれの賃金は、東京37万5,500円、神奈川33万5,600円、大阪33万900円、愛知31万2,600円、兵庫31万2,300円です。
つまり、比較的給与水準が高い都市部の企業から給与水準が低い地方の企業へ転職することで、給与が下がることがあります。

参照元： 厚生労働省｜令和4年賃金構造基本統計調査結果の概況（都道府県別）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/10.pdf

4. 労働時間が短い （残業がない）企業に転職した

前職と基本給がほぼ同じであっても、前職よりも残業がない、もしくは少ない企業に転職すると給与が下がる可能性があります。とくに前職で多くの残業代を得られていた場合、残業がない・少ない企業に転職したことで、給与が大幅に下がる可能性が高いです。

5. 評価制度の違いが影響した

たとえ基本給が前職より高くとも、評価制度の違いによって支給される手当やボーナスが減れば、結果的に給与が下がることがあります。

また、前職と給与体系が異なるときは要注意です。たとえば、インセンティブ制度を導入している企業から導入していない企業に転職した場合、培ったスキルや豊富な経験を武器にインセンティブを稼いでいた方ほど、給与が大幅に下がるおそれがあります。

6. 役職の変化が影響した

一般的に役職に就くと給与が上がり、企業によっては役職手当が支給されます。しかし、前職で役職に就いていたとしても転職先で役職が下がるもしくは役職がなくなった場合、これまで得られていた手当がなくなり、給与が下がる可能性が高いです。
仮に前職と同じ役職に就けたとしても、役職の待遇は企業ごとに異なります。そのため、支給される役職手当の額によって、給与にも影響が出ます。

給与を下げずに転職する5つのコツ

1. キャリアを生かした転職活動を行う

これまでのキャリアやスキルを正当に評価してくれる企業に転職することで、自分の能力に見合った給与が期待できます。とくに自分の職歴や取得した資格などを即戦力として評価してくれる企業なら、給与アップも見込めます。

そのためにはまず自分のキャリアを生かせる企業かどうかを見極めることが大切です。求人サイトや転職情報サイトなどのデータを参考に自分の市場価値を分析し、これまでのキャリアや習得したスキルを生かせる企業を選定しましょう。

2. 成長している企業・業界に転職する

成長が見込める企業や業界に転職することは、転職で一時的に給与が下がっても長いスパンで見た時に給与が上がる可能性が高く、年収アップが見込めます。また、急成長中の企業や業界では事業拡大に向けて積極的な採用を行っているところも多く、優秀な人材を獲得するために高い水準の年収で求人を募集していることもあります。

さらに、インセンティブ制度を導入している将来有望な企業を選ぶのもひとつの手段です。目標を達成することで「ベース給＋インセンティブ」で報酬が支払われるため、大幅な年収アップも夢ではありません。

なお、インセンティブ制度と似た報酬制度に「歩合制」があります。こちらは、実績に応じて一律の割合で報酬が支給されるため、インセンティブ制度よりも高収入を得られる可能性がある一方、実績が挙げられないと給与が少なくなるおそれがあるので、慎重に検討する必要があります。

3. 給与水準の高い企業・業界に転職する

給与水準が高いとされる業界に転職するのもおすすめです。給与水準が高ければ今よりも給与が上がる可能性があります。

組織の規模が大きい、市場において優位性を保っているといった企業も給与水準が高いケースが多いです。そのため、給与を下げずに転職したいなら自分のキャリアプランやライフプランに合った企業を探してみましょう。

また、外資系企業を狙うのもひとつの選択肢です。外資系企業は成果主義を採用しているところが多く、「ベース給＋インセンティブ」という給与体系の企業も少なくありません。加えて、日本に進出している外資系企業であればグローバルに企業運営を行っているケースが多いので企業規模も大きく、高い給与が見込めます。

4. 転職時は年収交渉をする

転職先と年収交渉をすることにより、給与を下げずに転職をすることも可能です。ただし、企業と年収交渉ができても、必ずしも給与が希望通りになるとは限りません。むしろ、入社前にネガティブな印象を与えてしまうリスクもあります。

実際のところ、年収交渉を個人で成功させるのは困難です。交渉を行うタイミングや伝えるべき内容、話し方などさまざまなコツが必要です。有利に年収交渉を進めるためには、転職エージェントの利用を検討してみましょう。
転職エージェントを利用することで、さまざまな転職サポートが受けられるだけでなく、年収交渉もしてもらえます。

5. 転職エージェントを活用する

転職エージェントは、転職を希望する方に対して希望に合う企業の紹介や、転職活動に必要な書類の書き方、面接時のアドバイスなど、転職にかかわるさまざまなサポートをしてくれます。さらに転職する方の希望に合った給与が得られるよう、コンサルタントが企業側と年収交渉をしてくれます。したがって転職エージェントを活用する際は、あらかじめコンサルタントに希望の年収額を伝えておきましょう。

まとめ

転職によって給与が下がる割合は約3割と決して少なくありません。転職によって給与が下がる理由はさまざまですが、給与を下げずに転職したいならキャリアを生かせる企業や、急成長しているもしくは給与水準の高い企業を狙いましょう。また、転職先と年収交渉を行うことも有効です。ただし、年収交渉を自分ひとりで成功させるのは難しいため、転職エージェントをうまく活用しましょう。