退職に関するQ＆A

目次

• Q1）毎日業務に追われていて退職を言い出しにくい。どうしたらいい？
• Q2）上司に退職を反対されてしまって困っています。どうすればいい？
• Q3）転職を義理の親、配偶者から反対されたときの対処法は？
• Q4）1年後くらいに退職を予定しているとき、意思を伝えるべき？
• Q5）人間関係が嫌で退職したいです。退職理由は正直に伝えるべき？
• Q6）取引先へ転職します。社内への報告はどうするべき？

Q1）毎日業務に追われていて退職を言い出しにくい。どうしたらいい？

ポイントは、余裕を持って退職日を決めること、退職までに完璧に引継ぎを終わらせること、繁忙期を避けプロジェクトの切れ目などに伝えることです。これらを実行することで、退職の本気度が伝わり、周囲への理解につながり、同僚に迷惑をかけることも少なくなります。

Q2）上司に退職を反対されてしまって困っています。どうすればいい？

A）退職時のトラブルの中で最も多いのは、上司を含めた勤め先からの強い引き止めです。引き止めに合うと、予想以上に退職交渉が長引いてしまうこともあります。希望するタイミングで退職できないと、既に内定を受諾している場合には内定先の企業に迷惑をかけ、場合によっては大きなトラブルになってしまうことがあります。

そのため、まず「どんなに引き止められても絶対に退職する」という強い決意を持つことが大切です。民法では「解約の申し入れの日から2週間を経過することによって」退職が可能だと定められています。会社によっては就業規則で「退職希望日の1ヶ月前までに申し出ること」と規定されていることもあるので、それに則って申し出るとよいでしょう。

また、報告する順番を守るのも大切です。直属の上司を飛び越えて、退職届を出すようなことをするとスムーズに進まない要因にもなりかねません。まず、相談という形で直属の上司に退職の意志を伝え、そのうえでさらに上の役職の人に報告しましょう。退職を報告する時間や場所についても、気を配ることが必要です。落ち着いて話せるタイミングや場所を選んで上司に退職したい旨を伝えましょう。

上司はあなたの退職に伴い、業務の割り振り、後任の補充、ときには上司自身のマネージメント能力不足と捉えられる不安が頭を過っているのかもしれません。現職での立場を考慮し、組織への影響力を少なくするよう配慮すれば、スムーズに退職しやすくなるでしょう。

Q3）転職を義理の親、配偶者から反対されたときの対処法は？

A）「嫁ブロック」という言葉のように、家族に転職そのものを反対されることもあります。関係性によっては事後報告で済むこともあるかもしれませんが、やはり配偶者、親、義理の親に対しての伝え方には悩むところです。

順番としては、まずは配偶者の了承を得ることが大切です。現在の生活に満足している場合、あなたの転職によってそれが失われてしまうのではないか？という不安から反対していることが多いようです。できるだけ配偶者の気持ちにも寄り添い、なにがネックなのかを耳を傾け、安心材料を伝えられるとよいでしょう。同時にあなたの転職への思いを打ち明けて、将来的な家族のライフプランを一緒に描く機会と思って話し合われてはどうでしょうか。親への伝え方も配偶者の場合と同様に、対話が大切です。

そして、義理の親へは、配偶者と一緒に伝え方を考えるとよいでしょう。説得力を高めるためにも、転職の意思は転職先の目処が立った時点で伝えましょう。まだ何も決まっていない段階で転職したい旨を告げたのでは、「無責任」「フラフラしている」などと反対される可能性が高くなります。

家族が一番気にするのは、転職によって家族が不幸にならないか、苦労しないかという点です。安心感を持ってもらうためには情報提供が欠かせません。業界・企業・職種の将来性・キャリアパス・処遇などから家族に納得、共感してもらえる内容を探してみましょう。転職エージェントを利用している場合はコンサルタントに状況を相談し、家族を納得させられるよう、情報収集に協力してもらうとよいでしょう。

Q4）1年後くらいに退職を予定しているとき、意思を伝えるべき？

A）今すぐ退職したいわけではないが、1年後くらいに転職したいと考えている場合、その意志を会社に伝えるべきでしょうか？早めに意志を伝えることで、会社側も余裕を持って対応できるため、スムーズに退職しやすいというメリットがあります。しかし、早すぎる報告には、さまざまなデメリットもあるのです。

1年前に退職の意志を伝えることのメリットとデメリットを考えてみましょう。まずメリットとしては、引き継ぎに十分な時間をかけられるという点が挙げられます。代わりとなる人材が必要な場合でも、1年あれば新たに採用して教育することも可能です。

デメリットとしては、退職までの期間が長いため、引き止められる可能性が高くなる点が挙げられます。もしくは反対に、「もうすぐ辞める人だから」と責任のある仕事を任せてもらえなくなることや、ボーナス査定に影響が出ることもあるかもしれず、結果として自分のモチベーションが低下にもつながりかねません。最悪の場合、早めの退職を促される可能性もあります。

また1年の間に、あなた自身の事情が変わり現職に留まりたくなることも考えられます。後任がすでに用意されていると、不本意ながら退職せざるを得なくなるかもしれません。このように、早すぎる報告はかえって大きなデメリットを引き起こしかねません。

退職は少なからず上司や同僚など周囲に迷惑がかかるものです。その迷惑を最小限にするためにも、引継ぎにかかる最小限の期間にプラスアルファを逆算し、就業規則に沿って退職を伝えるのがよいでしょう。また、退職の意思表示は上司のみに伝えておき、同僚への報告はギリギリまで待つのが無難です。

Q5）人間関係が嫌で退職したいです。退職理由は正直に伝えるべき？

A）職場の同僚や先輩などとの人間関係が理由で退職する場合、それを退職理由として会社に正直に報告すべきでしょうか？もし、「職場環境を改善するから」「異動を検討する」などの改善案を出されたら、退職する理由そのものがなくなってしまいます。また、退職理由が漏れて同僚に伝わってしまうと、退職までの期間を気まずい雰囲気のなかで過ごさなければなりません。引き継ぎがスムーズに進まなくなる可能性も考えられます。

そのため、退職理由が人間関係である場合には、それを正直に伝えないほうがよいでしょう。会社に報告する際の退職理由は「一身上の都合」とし、詳しい理由を聞かれたときは2番目の理由を伝えるなど、事前に考えておくのがおすすめです。

人間関係や給与、待遇への不満など、会社に対するネガティブな気持ちがあっても、それを退職理由にすることは避けましょう。円満退社を妨げるだけでなく、転職先の耳に入って評価を下げることにもつながりかねません。「次の職場でやりたいことがある」「新しいことにチャレンジしたい」などポジティブな退職理由にすると、引き止めの理由もなくなり円満退職できる可能性も高くなります。

Q6）取引先へ転職します。社内への報告はどうするべき？

A）会社に退職したい旨を報告すると、当然のように上司や同僚から「どこに転職するのか？」と質問されます。このような場合、どう答えればよいのでしょうか？結論からいいますと、正直に答えても答えなくても、どちらでも問題ありません。

ただし、取引先に転職する場合には注意が必要です。遅かれ早かれ取引先に転職したことは知られてしまいますし、個人の問題ではなく企業間の問題に発展する可能性もあります。後でお互いに嫌な思いをしないためにも、自分の口から事前に伝えておいたほうがよいでしょう。取引先に転職する志望動機を明確にし、現在勤めている会社に関する情報やネガティブな意見は絶対に言わないことが大切です。

また、現在勤めている会社で得たノウハウや個人情報などを転職先で利用すると、違法となるケースもあるので十分に注意しましょう。なお、就業規則で退職後一定期間はライバル企業への転職を禁止する競業避止義務が定められている場合もありますので、志望企業がこの競合に該当しないかどうか、転職活動を始める前に必ず確認しておきましょう。