社内ベンチャー制度のある企業12選｜過去の事例を基に解説

目次

• 社内ベンチャー制度とは
• 1.サイバーエージェント
• 2.リクルート
• 3.ディー・エヌ・エー
• 4.博報堂
• 5.NTTデータ
• 6.ヤマハ発動機
• 7.東芝
• 8.NEC
• 9.富士通
• 10.ソニー
• 11.パナソニック
• 12.三菱商事
• 社内ベンチャーを活用し、キャリアを加速させる

社内ベンチャー制度とは

みなさんは「社内ベンチャー制度」をご存知でしょうか。社内ベンチャーとは、社内に設置されていながら、独立のベンチャー企業として新規事業を行う部門のことです。

社内ベンチャー制度を導入している企業では、新規事業への進出や人材育成、資産の有効活用などを目的として、社員が自主的に新規事業を行うという形で運営され、それに対し上層部が全面サポートするといった体制が敷かれています。

またメリットとして、本部のブランド力も生かした経営ができる点や、ゼロから独立して起業するよりもリスクが少なく、スムーズに事業をスタートできる点も挙げられます。

今回はそんな、自ら新規事業に挑戦できる環境の整った注目すべき15の企業を、過去の事例なども交えてまとめて紹介していきます。

1.サイバーエージェント

IT分野で多くの新規事業を生み育ててきたサイバーエージェント社。同社は、新規事業の創出に対する積極的な取り組みを行っており、その成功を支えるための仕組みを整えています。事業の成長段階に応じて柔軟に支援を行う体制を整備しており、特に新規事業のフェーズごとに必要な資源やサポートを提供しています。事業ごとの成長を支える仕組みを強化し、企業全体の持続的な成長を実現するための基盤作りを進めています。

2.リクルート

多くの企業家を輩出していることで知られるリクルート社。同社には、新規事業提案制度「RING」があり、社員自らが事業を提案し、その実現に向けた支援を受けることができる仕組みです。この制度を通じて、数多くの革新的な事業が生まれており、「ゼクシィ」や「ホットペッパー」など、リクルートの主力事業もここから誕生しています。

3.ディー・エヌ・エー

イノベーションとテクノロジーを活用した多角的な事業展開を行うディー・エヌ・エー社。同社は、成長を目指す方や、仕事の幅を広げたい方のために、挑戦の機会を提供する仕組みとしてさまざまな制度を整えています。社内起業や社内改革などの取り組みをプロジェクト化し、自分自身がリーダーとなって推進することができます。

4.博報堂

「Ventures of Creativity」は、博報堂DYグループの社員が持つ創造性を活かし、社会や生活に価値ある変化をもたらすマーケティングのイノベーションアイデアを募集する社内ベンチャープログラムです。選ばれたアイデアには事業開発資金が提供され、スタートアップビジネスとして法人化・育成されます。これにより、社員と博報堂DYホールディングスが共に新しい事業を立ち上げ、グローバルパーパス「Aspirations Unleashed」を実現します。

5.NTTデータ

社員エンゲージメント向上の取り組みとして、社内ベンチャー制度があります。
国内事業会社では、社員のイノベーションを支援するため、この制度をアップデートし、2023年12月から新たに開始しました。

1999年に設立された「株式会社NTTデータイントラマート」はこの制度から独立した企業で、NTTデータ本体では行っていなかったクライアントに合わせた柔軟なシステムを提供することによって成功を収めています。

6.ヤマハ発動機

主に二輪自動車で知られているヤマハ発動機。同社の社内ベンチャー制度からは、研磨装置と酸素関連技術に特化した｢ワイムアップ株式会社｣が生まれています。

ワイムアップ社は少数精鋭によるスピード開発を強みとしており、酸素富化膜を利用した酸素発生器を世界で最初に量産した実績を持ち、1999年に中小創造法認定企業に認定されました。

7.東芝

大手総合電機メーカーとして知られる東芝。以前から社内ベンチャー制度を採り入れ、新規事業の発足を促してきました。

鉄道乗り換え・時刻表案内サービスを展開する「株式会社駅探」は東芝の社内ベンチャー制度から生まれ、独立した会社です。1997年から開始されたサービスですが、現在ではスマートフォンの普及により、電車乗り換えアプリとして多くの人が利用しています。

8.NEC

総合電機メーカーであるNECも1992年に「起業家募集」という社内制度を導入し、新規事業の創出を支援してきました。1995年度には、この制度を「ベンチャー推進プログラム」へと発展させ、新子会社の設立を積極的に推進しています。

1996年に設立された「リッチピクチャーズ株式会社」は、現在、システム開発や就職活動支援、人材開発など、さまざまな面から企業を支援する事業を行っています。

9.富士通

富士通は、2015年にコーポレートベンチャーファンドを設立し、国内外のベンチャー企業との協業を強化するとともに、社内ベンチャー制度の拡充を進めてきました。
さらに、2021年11月には、社内起業家の育成と新規事業創出を支援する「Fujitsu Innovation Circuit（FIC）」を導入。FICは、「Academy」「Challenge」「Growth」の3ステージで構成され、起業家精神の醸成から事業化までを包括的に支援する仕組みとなっています。

世界規模の電子書籍のアグリゲーション・ディストリビューションビジネス事業を行っている「株式会社パピレス」はこの制度から独立した企業です。

10.ソニー

2014年4月にソニーが開始した新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program（SAP）」は、従来の事業領域にとらわれず、新たな事業アイデアの発掘と育成を目的としています。SAPは、社内外の人材交流やクラウドファンディングの導入、専門人材の活用など、多様な手法を取り入れ、スピーディな新規事業創出を実現しています。

過去のソニー発の社内ベンチャーとして話題になったのは「Fashion Entertainments」です。電子ペーパーを使ってデザインを自由に変更できる腕時計を開発しました。

11.パナソニック

大手総合電機メーカーのパナソニックは、社内ベンチャー制度として「パナソニック・スピンアップ・ファンド」を設けています。この制度は、社員の起業家精神の高揚と新規事業創出を目的としており、社員から新事業のアイデアを募集し、審査を経て選ばれた提案者が社長となって起業する仕組みです。

12.三菱商事

出典：http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/

大手総合商社である三菱商事では、社内ベンチャー制度から「Soup Stock Tokyo」を運営する「株式会社スマイルズ」を誕生させています。

スマイルズでは現在Soup Stock Tokyoのほか、前所有者の物語まで受け継ぐリサイクル店「PASS THE BATON」や、珍しい柄が揃うネクタイ店「giraffe」なども展開しています。

社内ベンチャーを活用し、キャリアを加速させる

社内ベンチャー制度の目的は企業ごとに異なりますが、「チャレンジ精神の育成」「新規事業への進出」「社内資産の有効活用」といった要素に集約されます。自分で起業するよりもリスクを抑えながら、新規事業に挑戦できる環境が整っている点が魅力です。実現したいアイデアがある方は、この制度を活用して挑戦する価値があります。

特にハイクラス転職を目指す方にとって、社内ベンチャー制度のある企業でのキャリアは、大きなチャンスとなります。新規事業の立ち上げ経験を積むことで、将来的な経営ポジションやCxO（CEO、COO、CFOなど）へのキャリアアップが見込めるほか、起業に向けたスキルと人脈を形成することも可能です。

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