転職の内定承諾後に辞退はできるの？ よくある辞退の理由と伝え方を解説

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目次

• 転職の内定承諾後に辞退はできるの？
• 転職の内定承諾後に辞退する理由とその伝え方
• 転職の内定承諾を辞退する際の注意点
• まとめ

転職の内定承諾後に辞退はできるの？

内定承諾後でも辞退はできる

日本国民には「職業選択の自由」があるため、内定を受け入れた後でも、その内定を辞退することは可能です。この権利は内定の前後で変わることはありません。企業側も内定が辞退されるリスクを考慮した上で採用活動を進めています。したがって通常は、内定辞退が法的な問題に発展することはありません。

民法には、雇用の解約の申し入れについて、次のような内容が明記されています。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元：e-Govポータル「民法」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089#Mp-At_627

つまり、「内定承諾書」を提出することで労働契約が成立し、実際の退職時と同じように「2週間前の終了通知」を行うことで、契約を一方的に終了させられます。このプロセスは民法に基づいた、合法的な行為です。

ただ、法律上の定めとは別に、企業は採用活動や新入社員の受け入れ準備に多大なリソースを投じているため、直前の辞退はマナー違反と見なされることが多いのも事実です。内定を辞退する決意が固まったのであれば、速やかにその旨を伝えるようにしてください。企業側の負担に配慮し、誠意をもった対応を心掛けましょう。

ただし損害賠償を請求されるリスクもある

基本的に、内定の受け入れ後でも入社を辞退することは認められています。しかし、企業に多大な不利益をもたらす場合、トラブルに発展する可能性があるので、慎重な行動を取らなければなりません。

たとえば、入社を見据えた研修中に突然、明確な理由なく辞退するといった行動を取ると、企業から損害賠償を求められるリスクが考えられます。
また、入社予定日が2週間以内での辞退には注意が必要です。正規雇用など、期間が定められていない雇用契約では、契約終了日は意思表示から2週間後となります。そのため、入社予定日から2週間を切ったタイミングで辞退をした場合、企業が認めなければ入社日には雇用関係が継続しています。辞退した会社と雇用関係のある期間に、他で内定をもらっている企業への入社の予定がある場合は、他社への就職は難しくなる可能性があります。

採用には多くのコストがかかります。内定を辞退されることで、企業は再選考のコストを費やさねばなりません。入社日が近いほど企業の損失は増大します。

こうしたリスクを軽減するため、企業によっては、研修終了後1年以内の自主退職では研修費の返金を求めるなどの契約を結ぶ場合もあります。トラブルや費用の負担を避けるためにも、内定辞退は迅速に申し出ましょう。

損害賠償を求められる事例は多くはないものの、非常識な対応をすると、企業からの損害賠償請求が生じることも考えられます。企業に迷惑をかけるような辞退方法は選ばないよう心掛け、誠意をもって対応することが大切です。

転職の内定承諾後に辞退する理由とその伝え方

より志望度が高い転職希望先から内定をもらった

転職支援サービスや求人サイト、マッチングプラットフォームの増加により、求職者と企業との接触の機会が以前よりも増えてきました。自分のスキルや経験を公開していると、内定を受け入れた後でも新たな提案を受けることがあります。提案された内容が魅力的であれば、考え直すのは無理もないことかもしれません。

また、転職活動では数社との面接を同時に進めるケースも多く、複数の内定が重なってしまうこともあります。先に志望度の低い企業から内定をもらい、より志望度の高い企業の内定が後で出る場合も十分にあり得ます。

内定を辞退する際の理由として、別の会社からのオファーを得たというのは、明確でわかりやすく、企業側も納得しやすいはずです。しかし、「志望度が高い」「条件が良い」など、辞退する企業と直接比較するような言い方は避けるべきです。あくまで辞退する側に非があるという意識を忘れずに、「内定受諾後、鋭意検討しましたが、誠に勝手ながらこの度は辞退をさせていただきたく存じます」など、お詫びの気持ちを込めて理由を伝えましょう。

今の職場から退職を慰留された

現在の勤務先に退職の意向を伝えた際、昇給や昇進、希望部署への異動などの提案があったため退職を思いとどまる、というケースもあります。退職を決める背景にあった問題が解消されると、転職先よりも現職のほうが魅力的に映るかもしれません。

ただし、この理由で内定を辞退した場合、待遇が改善されて良かったと感じる一方で、一度退職の意向を示しているため、今後の職場の雰囲気に馴染めない可能性も考えられます。

また、人手不足が原因で退職を慰留されている場合、待遇が改善されたとしても、以前と変わらないハードワークを求められるリスクがあります。待遇以外の問題や、待遇改善が退職の意思を示さないと実現しなかったことに納得感がないと、将来的に再び転職を検討することになるかもしれません。慰留に応じるかどうかは、十分に検討することが大切です。

今の職場と交渉した結果、退職そのものを取りやめる場合は、形式的な理由を伝えても問題ありません。詳しい理由を聞かれた場合は、答えられる範囲で簡潔に説明しましょう。

家庭の事情などやむを得ない理由が発生した

家族の反対や家庭の変化など、よりプライベートな理由で転職を再考するケースもあります。

たとえば、給与が下がって生活が困難になる、勤務時間が長いため家族との時間が減少するなど、内定先への理解が家族から得られないことが考えられます。
本来であれば転職を検討している段階で、キャリアの方向性や仕事の詳細を家族と共有し、事前に意見を交換することが大切です。後からトラブルになるのを避けるためにも、応募する会社の情報や選考状況などは逐一家族と情報共有をしておきましょう。

また、家族の急病や親の介護など、家庭事情の変化が理由で入社を考え直さなければならない場合もあるはずです。このようなケースでは、転職先の企業に正直に理由を伝え、真摯に対応することが大切です。労働条件や入社時期など、家庭と仕事の両立ができる道がないか企業に相談してみましょう。

転職の内定承諾を辞退する際の注意点

承諾後に内定を辞退する際には注意点がいくつかあります。トラブルを避けるためにも、しっかりチェックしておきましょう。

内定承諾後の辞退は早めの連絡を心掛ける

内定を受け入れた後でも、労働者には内定を辞退する権利がありますが、企業や他の応募者に不利益をもたらす可能性があります。何らかの理由で辞退を決意した場合は、速やかに企業に伝え、誠実に対応することが大切です。

辞退のタイミングによっては、企業に再び選考プロセスを開始するための時間やコストが発生します。辞退の連絡が遅いほど、企業にとっての負担は増大していきます。

また、企業との信頼関係を大きく損なう状態で辞退すると、損害賠償請求を受ける可能性が考えられます。辞退の理由が不十分な場合や、入社が間近となった短い期間での辞退には、採用活動や研修に関連する費用、備品の購入費等の請求が行われた事例が存在するため、慎重な対応が求められます。

何日以内に連絡をしなければならないという基準は存在しませんが、辞退を決意した際は、できるだけ迅速にその旨を伝えましょう。

トラブルに発展しないよう誠意をもって

内定を辞退されることは、企業にとって損失も大きく、残念な結果です。あくまで自己都合の辞退であることを忘れず、謝罪の意思を示しながら誠意ある対応を心掛けてください。辞退の連絡は、企業の業務時間内に採用担当者へ直接電話で伝えましょう。

転職エージェントを活用している場合は、転職エージェントに内定辞退の旨伝えます。辞退の背景や理由については、転職エージェントへ正直に伝えることが重要です。辞退の理由を詳しく説明しにくい場合でも、「一身上の都合」や「諸事情」など形式的な理由は伝えましょう。

まとめ

転職活動において、内定受諾後の辞退は、法的には問題ないものの、企業や他の応募者に対しての影響を考慮する必要があります。トラブルを避けるためにも、内定を承諾する前に熟考するのが大切です。

内定を辞退する際には、早めの連絡と誠意ある対応が求められます。内定の連絡を受けた時点で他社の採用選考が進行中の場合、状況を正直に伝えて、内定承諾の返事を保留にしてもらえるよう交渉しましょう。企業に大きな不利益をもたらすような状況での辞退は、損害賠償を請求されるリスクが考えられるため、慎重に行動することが必要です。