役員の転職が難しいとされる理由は？ 成功させるポイントも紹介

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「役員としてキャリアを積んできたが、新たな環境で挑戦したい」「自分の経験やスキルをより生かせる企業に移りたい」と考えたとき、多くの方が「役員の転職は難しい」という現実に直面する傾向があります。実際に、役員の転職は一般的な転職と比べてハードルが高く、求人の少なさや求められる条件の厳しさなど、いくつもの障壁があります。
では、なぜ役員の転職は難しいのか？どのようなポイントを押さえれば成功に近づけるのか？
本記事では、役員転職が難しいとされる理由を解説しながら、転職を成功させるための具体的なポイントをご紹介します。

目次

• 役員の転職が難しいとされる理由
• 役員の転職は制限される？
• 役員の転職活動を成功させるポイント
• まとめ

役員の転職が難しいとされる理由

公開されている求人の数が少ない

役員転職を難しくする要因として、求人件数の少なさが挙げられます。会社の中で役員のポストは限られ、そのほとんどが内部昇進によるものです。

役員とは会社法第329条1項で、取締役、会計参与、監査役としています。また、会社での呼称として社長や副社長、専務、常務、執行役員などがありますが、それらをすべてあわせて役員と呼ぶことも多くあります。

これらのポジションへの外部採用は、転職エージェントを通じた非公開求人やヘッドハンティングによって行われることが多く、一般的な転職サイトで役員の求人情報が見つかることはほとんどありません。そのため、役員職への転職を希望する場合、求人を自力で探すのは非常に難しいと言えます。

参照元： 「e-Gov 法令検索　会社法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086

転職先の既存役員や社員との関係構築が求められる

役員は社内外を問わず、多くの方と企業の発展に貢献できる関係を築くことが求められます。とくに転職先の既存役員や社員との円滑な関係構築は、マネジメントの観点から重要です。

また、個人対個人のコミュニケーション能力だけでなく、組織文化への適応力や、多くの社員をけん引するリーダーシップも求められます。

求められる条件が厳しい

企業経営に深く関わる役員に対しては、一般の社員に比べて求められるスキルの条件が厳しくなります。単なる業務遂行能力だけでなく、企業の業績向上に貢献できるスキルや、豊富なマネジメント経験などが求められます。

ただし、業界や企業、ポストによって必要とされるスキルセットは異なるため、何が求められるのかを正確に把握しておくことが重要です。上場企業では、取締役のスキルマトリックスが公開されていることが多く、企業研究に役立ちます。

スキルマトリックスとは、各役員が保有しているスキルを可視化してまとめたものです。たとえば以下のような項目ごとに、スキルの有無が記載されています。

• 事業戦略
• マーケティング、営業
• 企業経営
• 法務、コンプライアンス
• IT、デジタル
• 財務、会計
• グローバル経営
• 人材戦略

上記は一例ですが、このスキルマトリックスを確認することで、応募先の企業が求めるスキルや不足しているスキルを把握でき、自分の強みを効果的にアピールする参考になります。

応募の際には、スキルマトリックスなどの資料から企業研究を進めるとともに、経歴・スキルを整理し、的確にアピールすることで、難しいとされる役員の転職を成功に導く可能性が高まります。

退職手続きが煩雑である

取締役の転職が難しい理由のひとつに手続きの煩雑さがあります。辞任自体は、役員が辞任届を提出することで完了しますが、会社側は辞任および、新たな役員を登記簿上へ反映させなければなりません。

また、転職先で取締役として選任されるには、株主総会の決議を通す必要があります。そのため、現在の会社の役員を辞任し、新たな会社の役員になるには時間が必要です。

役員の転職は制限される？

日本国憲法第22条第1項により、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定められています。そのため、役員であっても退職後の転職は基本的に制限されることはありません。

しかし、企業の社内規定や雇用契約によっては、競業避止義務が課されている場合があります。競業避止義務とは、企業の機密情報の保護や利益の確保を目的として、同業他社への転職や同業種での起業を制限する規定のことを指します。とくに役員や管理職などの立場にある方には、退職後一定期間の競業行為を禁止する契約が結ばれている場合があり、違反すると損害賠償請求の対象となる可能性があります。

参照元： e-Gov法令検索「日本国憲法」
https://laws.e-gov.go.jp/law/321CONSTITUTION

役員の転職活動を成功させるポイント

また、これまで共に会社を成長させてきたという自負を持つ役員が多い場合は、外部から入った者が新しいことを試みようとする際、説得に時間がかかることがあります。あらかじめ企業風土を確認し、その中で自分がどのように貢献できるかを考えてから転職することをおすすめします。

役職や年収にこだわりすぎない

役員のようなエグゼクティブの転職では、年収アップや新しい会社での役職を重視する方が多いと考えられます。しかし、企業の経営状況などによっては、現職と同等またはそれ以上の待遇を得ることが難しい場合があります。役職や年収にこだわりすぎると、転職の選択肢が狭まり、よい機会を逃してしまう可能性があるので注意が必要です。

そこで、条件については柔軟に考え、選択肢を広げてみてください。年収や役職だけではなく、職場の人間関係や事業内容にも注目し、幅広い視野で転職活動を進めることで、自分に適した会社に出会える可能性があります。

また、上場企業で設置される「社外取締役」なども選択肢のひとつとして検討するのも有効です。社外取締役は業務執行に関する権限を持ちませんが、利害関係のない企業であれば、他企業の社外取締役を兼務することも可能です。自分の経験、知見、スキルを十分に生かし、キャリアの幅を広げることができます。

任期終了時の転職を検討する

役員の任期は、取締役が2年、監査役が4年とされるのが一般的です。そのため、可能であれば任期満了のタイミングで辞任するのが、転職を円滑に進めるひとつのポイントとなります。

任期中に辞任することも可能ですが、取締役会を設置している会社では最低3名の取締役が必要とされており、取締役が不足すると会社の運営に支障をきたすおそれがあります。そのため、後任が選出されるまで引き続き取締役としての義務を負うケースもあります。そのため、辞任する際は、事前に会社側と十分に調整し、円滑な引き継ぎを行うことが重要です。
また、後任が決まるまで役員としての責務を果たさなければならない状況では、転職活動の自由度が制限される可能性があります。転職を計画する際は、任期満了のタイミングで行うか、後任の選定と並行して転職準備を進めるといった方法を取ることで、よりスムーズに進めやすくなります。

同業他社への転職は慎重に

競業避止義務がない場合でも、同業他社への転職は慎重に進めるべきです。同業他社へ転職活動する際は、できるだけ公にしないことをおすすめします。

役員は業界内で広い人脈を持ち、事業戦略や経営戦略にも深く関わっているため、同業他社への転職が現職企業にとって脅威と受け取られることがあります。そのため、現職企業からの強い引きとめにあうかもしれません。

また、同じ業界であれば前職の役員や社員と顔を合わせる可能性もあるため、関係が悪化した状態で退職すると、業界内での人間関係が難しくなるケースがあります。なるべく円満に退職し、不要なトラブルを避けることを心掛けてください。

役員転職に強い転職エージェントを利用する

役員の求人は非公開であることが多いため、転職エージェントの活用が有効です。LHH転職エージェントは、世界最大級の総合人材サービス企業であるAdecco Group（アデコグループ）の転職支援サービスです。豊富なネットワークを持ち、役員などのエグゼクティブの転職・求人情報を保有し、キャリアの可能性を広げるサポートを提供します。職種別に特化したコンサルタントが、転職希望の方の価値を正確に把握し、転職活動をサポートしています。

まとめ

役員の求人は非公開であることが多く、さらに役員ならではの高度なスキルや経験が求められるため、転職のハードルは一般的な職種に比べて格段に高くなります。加えて、契約内容によっては同業他社への転職が制限されるケースもあり、自分の実力を最大限に発揮できる環境を見つけるのは容易ではありません。こうした課題をクリアするために、転職エージェントの活用をおすすめします。LHH転職エージェントは、職種ごとに専門のコンサルタントが在籍し、役員クラスの転職支援も行っています。経験や希望に合った最適なキャリアプランを提案できるため、ぜひご検討ください。