退職はいつまでに言うべき？ 申し出る際の注意点やマナーを紹介

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退職を決めた際、いつ退職を申し出るべきかについてお悩みの方も多いと思います。この記事では、退職を考えている方を対象に、退職を申し出る時期やその際のマナー、またトラブル回避のコツをお伝えします。ポイントを押さえて、円満退職を目指しましょう。

目次

• 退職はいつまでに言うべき？ 一般的な目安
• 退職を申し出る際の注意点
• 退職申し出時のトラブル回避のコツ
• まとめ

退職はいつまでに言うべき？ 申し出る際の注意点やマナーを紹介

法律では退職の2週間前までと決められている

期間の定めのない雇用契約の場合、退職を申し入れてから2週間経過すると、雇用契約が解除される旨民法の第627条に記載されています。

出典 厚生労働省ホームページ 「第49回労働政策審議会労働条件分科会 会議次第及び資料項目」
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/01/s0117-4f5.html
＜解雇・退職について＞民法（明治29年法律第89号）（抄）（参照2023-10-05）

ただ、一般的に仕事の引継ぎや整理には1ヵ月以上の期間が必要とされるため、2週間だと十分な期間があるとは言えません。多くの企業では就業規則において、退職の申し出を1ヵ月前と規定しています。まずは、事前に就業規則を確認しましょう。2ヵ月前、3ヵ月前などと記載がある場合は、その就業規則に従うようにしてください。

1ヵ月前までには申し出るのが基本的なマナー

就業規則に退職の申し出時期について記載がなくても、退職希望日の1～3ヵ月前に退職意思を伝えておくのが望ましいでしょう。遅くても1ヵ月前には申し出るのが基本的なマナーです。引継ぎの内容によっては、1ヵ月では引継ぎが終わらず、迷惑をかける可能性もあります。
そうならないためにも、あらかじめ引継ぎや業務整理、取引先への挨拶などを考慮し、余裕をもって意思を伝えることが重要です。また繁忙期や大きなプロジェクトの最中を避けるのが無難です。
ただし、やむを得ない事情がある場合には、就業規則があっても法律が優先されます。

伝えるのが早すぎるとよくない

早めに退職の申し出をしておくことで、業務の引継ぎをしっかり行えたり、有給休暇を消化できたりといったメリットがあります。しかし、逆に伝えるのが早すぎると、引き止められたり、会社に居づらくなったりするため、退職を伝えるタイミングはよく考えておくようにしましょう。

退職を申し出る際の注意点

退職を伝える人や場所に注意する

退職は直属の上司に伝えるのが基本です。間違っても仲のよい同僚や先輩などへ先に話すことは避けましょう。たとえ信頼できる同僚や先輩だとしても、自分が伝える前に退職の話が上司の耳に入ると、心証が悪くなってしまうことがあります。
また、退職を申し出る際には直接口頭で伝えることも大切です。メールや電話の場合、間違ったニュアンスで相手に伝わる可能性があります。ただし、メールや電話で事前にアポイントを取るのは構いません。その際、用件はできるだけ言わないようにして、「お話ししたいことがあるので、お時間をいただけますか」などと伝えるようにしましょう。
他の人の耳に入らないようにするため、会議室など二人きりで話せる場所を用意することも忘れないでください。

退職理由を明確に伝える

退職理由は明確に伝えましょう。ただし、会社に対して否定的な理由や批判的な意見を述べるのは避けるようにします。たとえそれが本当の理由だったとしても、後々トラブルに発展するかもしれないからです。
伝える際には「他にやりたい仕事ができた」「違う分野でキャリアアップを目指したい」などできるだけポジティブな表現で伝えられるように心がけてください。また、退職理由とともに希望する退職時期も伝えておくことでスムーズに退職しやすくなります。

適切なタイミングで伝える

まず、繁忙期を避けるようにしましょう。退職を申し出ても後回しにされる可能性があります。退職する際は後任の方に業務を引継ぐことになりますが、繁忙期には引継ぎをする時間や余裕がありません。
また、上司のスケジュールや状況をよく確認して都合のよい日時に伝えることも大切です。

引継ぎプロセスを計画しておく

退職前に引継ぎプロセスを計画しておくこともポイントです。後任の方に業務内容や手順について伝えたり、一緒に実作業したりすることはもちろん、業務内容をファイルなどにまとめておくとよいでしょう。具体的には、業務の進め方や注意点、トラブルが起こった際の問い合わせ先、データの保管場所や保管方法、関係者リストなどを記載しておくと、後任の方も仕事がしやすくなるはずです。
退職した後に周りにできるだけ迷惑がかからないよう、業務やプロジェクトを後任の方にしっかりと引き渡すことが大切です。

会社のルール・方針に従う

退職プロセスに関する会社のルールや方針に従うことが大前提です。就業規則などを確認し、退職手続きに関する情報や規則を事前に把握しておきましょう。疑問点があれば、人事部に相談しましょう。

退職申し出時のトラブル回避のコツ

強い引き止めにあった場合は意思をきっぱり伝える

退職を申し出ても、会社から引き止められる場合があります。
そんな時、気持ちが揺らぐこともあるかもしれません。しかし、一度退職を考えたということは、その会社に不満がある、新しい分野で活躍したいなど、何らかの理由があったはずです。今一度自分の思いを再確認してみましょう。
とくに、次の転職先が決まっている場合は、退職の決断を優先しましょう。
感謝の気持ちを示しつつも、きっぱりと退職の意志を伝えるべきです。退職をはじめに伝える時に、引き止める隙を与えないようにすることも有効です。それでも解決できない場合は、人事部や上司の上司に相談してください。会社がどうしても退職を認めない場合、弁護士に相談することも検討しましょう。

競合企業に転職する場合は明言を避ける

退職を申し出た時に、次の会社について聞かれることもあるかもしれません。その場合、たとえ転職先が決まっていたとしても、明言は避けておいた方が無難です。
とくに競合企業に転職する場合は、今の会社の技術や情報が競合他社に流出することを危惧されてしまいます。また、その企業についての悪い噂を吹き込まれるなど、転職の妨害を受ける可能性もあります。

関係者と対立した場合は冷静に対処する

退職に伴って、同僚や上司との対立が生じることもあるかもしれません。そんな時は、感情的にならずに冷静な態度で同僚や上司に接することが問題解決への近道です。転職する権利は当然ありますが、転職することは、少なからず今の職場の方に迷惑や負担がかかるということを心に置くようにしましょう。
また、退職を伝えた後に、嫌みを言ったり、嫌な態度で接してきたりする人もいるかもしれません。気分を害することがあったとしても、退職するまでの辛抱だと考えましょう。
もしも無視できないようなトラブルが起きた時には、人事部や別の上司に相談するのもひとつの手です。また、総合労働相談コーナーや法テラス（日本司法支援センター）などの外部機関でも相談が可能です。会社内で解決できそうになければ、そちらを活用しましょう。

退職についての確認問題

まとめ

この記事では、退職を申し出る時期や、申し出る際のマナー、トラブルを避けるためのコツを紹介しました。
就業規則に規定がなくても、少なくとも1ヵ月以上前までに、余裕を持って退職の意思を伝えるようにしましょう。会社の不満を退職理由にしない、仕事の引継ぎは最後までしっかり行い、極力周りに迷惑をかけないといったポイントをしっかりと押さえておけば、円満な退職が実現するでしょう。